首都圏の飲食店の従業員の時給が、昨今高騰しているそうです！
http://news.livedoor.com/article/detail/8824450/
人口の減少による人手不足が、最大の原因ではあるようですが、
二つ目の理由として、中国人留学生数の減少も関係があります。
更には、これらの原因に追い打ちを掛けるように、
外国人留学生のアルバイト許容時間である週２８時間以内という
制限が昨今強化されたことも大きな原因の一つになっていることは
実はあまり知られていません！
実際、昨年あたりから外国人留学生の２８時間以上のアルバイト
の禁止に対して、全国の入国管理局は厳格に適用し始めました！
例えば、在学中に週２８時間以内という決められたアルバイト時間を
超過したと思われる留学生に対して、たとえ就職先の内定が
決まっていたとしても、法令違反を理由にして就労資格への変更を
認めないという厳格な判断の適用を始めたのです！
今まで、首都圏の居酒屋、飲食店やコンビニなどで、
アルバイト要員として我々の食卓を陰ながら支えてきた
外国人留学生諸君達が週２８時間以上の違法なアルバイトをすると、
入管当局から就労許可どころか、場合によっては勉強の為の
「留学」の在留資格さえも取り消されるということで、
今では戦線恐々と、アルバイト先を選別するようになったようです！
従って、飲食店側がどんなに時給金額を引き上げたとしても、
絶対的な人手不足である以上、アルバイトが中々集まらない
という現象が起こっているのが実情なのです！
一方、就労職種に制限の無い、日系ブラジル人・ペルー人や
日本人配偶者などが多いフィリピン人などを雇用すれば良い
という声もありますが、そもそも彼等は日本語能力が著しく乏しく、
特に、漢字での読み書きを必要とする接客業に従事できる
外国人数は極めて少ないのが実情なのです！
実際、彼等の殆どは読み書きの必要の無い製造業のライン作業や
お弁当工場、或いは、３Ｋ職場などでの手作業など、
日本語能力をあまり必要としない単純作業労働という職種にしか
従事できておらず、業種による需給ギャプが起きているようです。
つまり、飲食店などの日本語能力を必要する接客業に従事できる
外国人とは、中国、台湾人などの漢字圏の留学生に
事実上限定されていると言っても過言ではありません。
従って、日中関係が好転する気配の無い現状では、
この事態を解消するには、以下の方策しかありません！
１．学校の出席率と成績が著しく良い留学生については、
週２８時間のアルバイト時間制限を完全に撤廃する。
ただし、当該許可年数は１年として、各学年での勉学状況を
厳格に審査した上で更新するものとする。
２．主夫又は主婦として働く配偶者についても、週２８時間のアルバイト
時間の制限を撤廃する。ただし、主たる就労者の総収入額を
越えない収入額の範囲内にのみ認められるものとする。
３．日系ブラジル人、ペルー人、フィリピン人など漢字圏以外の外国人でも、
飲食店での接客が務まるようなオーダーシステムに切り替える。
１．２．の制限緩和については、政策的かつ政治的な要素が強いために、
直ぐには実行することはできませんが、３．は各企業のアイデア次第で
即日、実行に移すことが可能です！
おそらく、これらの方策を行うだけで、飲食店における人手不足は
かなり、劇的に解消されることは、間違いは無いと思われます！
