行政書士業務は無くなるのか？

　答えは、あり得ない！と、断言できます。

　それは、政府はもう１５年以上も前から

　規制緩和政策の推進やら、電子申請の促進を

　表向きには進めて来ましたが、

　国、或いは、地方自治体による許認可数は、

　実は一向に減っておらず、寧ろ増加しているのが実情です！

　勿論、消え去った行政手続や仕事とならなくなった

　手続も多々あります。

　例えば、以前あった運輸局での運転免許証の

　更新申請書の代書業務です。

　和文タイプで記載して、写真を貼り付けるだけの

　単純作業でしたが、恐ろしい数の行政書士事務所が、

　各運輸局近くに事務所を構えていました。

　しかし、今現在は、その影さえも見当たりません。

　一方、３年ごとの更新が５年ごとに更新になった

　建設業許可は、一見仕事が減ったように見えましたが、

　逆に経営審査事項や解体業などの

　新たな規制対象が増えたことで、

　おそらく全体の仕事量は、寧ろ以前よりも

　増加しているように思えます

　また、外国人の再入国許可手続も、

　１年以内の再入国については、「みなし再入国制度」

　の誕生により、昨今はほとんど申請する必要が無くなったり、

　オーバーステイの外国人数の激減により、

　在留特別許可を求める手続も激減しました。とはいえ、

　新たな在留資格である「高度専門職１号イ・ロ・ハ」の誕生や、

　在留資格「介護」の創設など、むしろ、入国管理手続では、

　総数としては増えている傾向にあります。

　そして、確実に言えることは、難解な許認可手続に

　従事している行政書士ほど、仕事が無くなるという

　余計な心配をするどころか、高度な専門家として、

　更なる知識の研鑽に努めており、その専門性の高度化は、

　他士業からの安易な参入が簡単に出来ないほどの

　高いレベルに達しているのが現実なのです！

　つまり、高度な許認可の専門家である行政書士ほど、

　仕事が無くなるなどいう余計で無駄な心配や、

　行政書士業務が無くなる、などという

　という巷間囁かれているあり得ない噂話をする者を、

　全く相手にしていないのが実情です。

　勿論、余りにも専門分野を限定し過ぎると、

　政治や経済の動きにリンクして、栄枯盛衰する分野は、

　当然ながら起きる可能性は多少はあるものの、

　それは、政治・経済の動きをしっかりと見据えていれば、

　路線の変更や軌道の修正は、さほど難しいことではありません。

　という訳で、高度な専門家として、行政書士業務に

　従事していない同業者にとっては、確かに淘汰されたり、

　仕事が無くなる可能性は大いにあるのかもしれません。

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