昨日、半年ぶりに名古屋入管に行きました。リーマンショック以前ならば、２月前後のこの時期ですと、入管は人、人、人、の山でごった返しており、申請待ち時間は１時間が常識でしたが・・・。
三分の一とまでは云いませんが、明らかに二分の一以下の人出です。申請のための待ち時間は僅か１２分でした。
東京や横浜の入管も同様です。２年前の２月頃、東京入管で溢れかえっていた人々は一体どこへ行ってしまったのでしょうか？
ちなみに、一昨日２日、設立完了したばかりの会社の印鑑カードを受取に、新宿と豊島の法務局に行きましたが、新宿の法務局では謄本請求で待っている人が可成りの数いて、いつになく待たされました。
どうやら、法人に於ける経済活動は活発化している一方で、雇用情勢は改善にまで至っていない。これが現状のようです。
しかし、こういった活発化している企業活動が、夏以降の雇用情勢にも良い意味で波及するかもしれないとの期待を抱かせる現象ではありました。
米 国 ３８．５％ 日 本 ２．１％
フ ラ ン ス ５０．４％ シンガポール １．４％
英 国 ４３．７％ 韓 国 １．５％
スウェーデン ５４．７％ 台 湾 ４．２％
イ タ リ ア ２０．７％
ド イ ツ ３０．０％
この数字、何だかお分かりになりますか？
出生する子のうち、婚外子、つまり婚姻外で生まれた子供の割合だそうです。
勿論、フランスなどヨーロッパ諸国には、婚姻とほぼ同等に扱われている事実婚制度が既に普及しているので、日本などの東アジアの国々の数値と単純には比較は出来ませんが・・・。
婚外子の割合の高いこれらの国々では嫡出子、非嫡出子という制度は既に廃止されており、人口の減少に歯止めが掛かっている国が多いようです。
人口学者のエマニュエル・トッド氏いわく、日本の出生率である１．３という数字は人口の減少というような生やさしい事態では既に無く、日本という国の没落を示していると述べています。
日本という国を本当に没落させない為にも現政権は、嫡出・非嫡出制度の即時廃止と共に、事実婚の制度を早急に確立させ、それに伴う法改正した方が良いと個人的には考えるのですが・・・。
