ストレステストを排除しようとする、きな臭い人達

　福島原発の事故は、想定外ではなく想定された事故であったのを事業者である電力会社の負担になるとの経済的な理由を重視した1993年当時の原子力安全委員会のＷＧが「考慮する必要はない」と無視したことによる人災であったのだ！！！

　http://www.jiji.com/jc/ad?p=kabuopu_news&k=201107140215&g=adkikaku01

　http://ceron.jp/url/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071390070408.html

　経済面でのメリットのみを考えた連中が、言い訳として繰り返している「想定外」によって引き起こされた、いつ終わることのない放射能汚染によって、一体どれだけの人々が未だに恐怖に怯え続けなければならないのだろうか！

　電力会社に買収されて、原発再開を認めたのでは？　と、思うわれても仕方のない原発がある某町の町長。

　http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html

　ストレステストを唐突という人々、原発再開なくして日本経済は疲弊するという人々、電力供給が不十分な理由から日本から産業が海外に逃げ出すという人々。

　これらの人々の意見は、単に脱原発を願う人々を強迫しているだけにしか見えない。

　ストレステストをせずに、もし再び原発事故が起こったら、それこそ日本という国は世界からまったく信用されなくなるどころか、もう二度と日本という国に来る外国人は一人もいなくなり、日本製品さえも買って貰えなくなるであろう！

　原発再開のみが電力を確保出来るというのは大嘘であり、民間の自家発電した電力の買い上げを妨害している、今の電力会社保護の為の規制（50ｋｗｈの大口利用者にのみで、しかも＋－３％のエネルギー利用範囲が定められる事業所のみしか事実上民間自家発電電力を利用できない！）をちょっと変えるだけで、原発10基以上もの埋蔵電力が確保できるのである。

　電力が少ないと、海外に逃げる事業所が増えるのは、今の電力供給不足とは余り関係はないのである。むしろ、

　１．日本での人件費が高い！

　２．法人税率が高い！

　３．円高で輸出競争力が無くなる！

　などの要素の方が、企業にとってはもっと深刻な筈だ！

　上記のような言い訳じみた原発推進コメントを連発する脱原発を妨害しようとする政治家やマスコミは、その権益者である電力業界、そして電力業界の大株主で債権者である銀行・保険業界（総額9兆円以上が焦げ付く可能性がある）、それに、天下りした人々がわんさか在籍していて、年俸数千万円の報酬を稼いでいる経産省、財務省などにいたＯＢなどから買収されているのではないの？　と、疑いたくなるような言動としか思えないのである。

　再生可能エネルギーで世界的な技術を持っている日本という世界最高のクリーンエネルギー技術国家を横目に、ドイツ、イタリア、韓国、そしてアメリカまでもが今は脱原発、再生可能エネルギー政策に着々と移行しているのが実情なのである。

http://wired.jp/2011/07/14/%e4%b8%96%e7%95%8c%e5%90%84%e5%9b%bd%e3%81%a7%e5%86%8d%e7%94%9f%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc%e3%81%8c%e6%80%a5%e5%a2%97%ef%bc%9a%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%a7%e3%81%af%e5%8e%9f%e7%99%ba/

　何十年後、もしこういった国々に再生可能エネルギー産業で遅れをとって、日本という国が没落していたら、原発を推進しようとしている人々は、結果としてこういった外国に日本を売ったことになるのではないだろうか？

　

記念日を祝う秘密のレストラン

　わたくしごとで恐縮ですが、

　先日、カミさんと結婚して２２年目に入りました。

　都内某所にある風格のある洋館のそのレストランで

　結婚式を挙げた２１年前当時とはオーナーは変わりましたが、

　逆に今は、隠れ家的な名店となっているようです。　

　いつものように、デザートにお祝いの言葉を

　描いて頂きました。

　年に何回も行けるようなお店ではありませんが、

　お料理、デザート、調度品、サービスとすべての点で

　満点のお店です。

　お店の名前ですか？

　それは秘密ということでお願いしますm(_ _)m。

　

日本企業のベトナムシフトが本格化？

　日本にとって、もはや中国抜きでは、産業活動や経済活動、そして人的資源等々、多くの面で、既に成り立たなくなっているのは確かに事実であろう。

　しかしながら、尖閣列島周辺ばかりでなく南シナ海でも領土領海の拡張を主張し始めた昨今の中国政府の強硬なスタンスに対して、日本企業の海外戦略は思ったよりも早く中国一辺倒ではいけないという戦略変更行動に出始めたようだ！

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110703/biz11070317110006-n1.htm

　かといって、日本の１０倍にも及ぶ世界最大の市場を無視する事は直ぐには出来ないことは誰でも分かっている。しかし、これ以上の深入りも出来ない！　そう思い始めた企業が、可成りの数に及んでいる事は間違いなさそうである。

　また、日本やドイツから受けたばかりの新幹線の基幹技術を元にして、米国で特許申請しようと目論むなど中国側の盗用体質は、日本などの先端技術を持つ企業群にとって、中国に先端技術の提供することは末恐ろしい！　という企業マインドを決定的に植え付けたようだ。

　そんな、世界の先端技術を持つ企業群に、中国がこれから本当の自前の技術で対抗できるような世界一の産業国家、或いは経済国家となれるかどうかは、この２１世紀前半が試金石となりそうである。

　中国には無理！と、懐疑的に思う方々もいるかもしれないが、何せ日本の１０倍以上の人材数がいる巨大国家である。確率的に考えればあらゆる産業分野で、世界トップレベルの自前の技術力を得る技術者が誕生する可能性はやはり排除できないのである。

　しかし、一方では急速に経済発展を遂げた中国では、

　急速な高齢化で産業も衰退するという見方も確かにあるのである。

　「昔々、日本という産業立国がありました」とういう結末になるのか、或いは、

　張り子の虎で終わるのか、今後の中国の動向次第で

　世界の歴史そのものが大きく変って行くことだけは間違いなさそうだ。