一旦、不許可となった永住案件を昨年末に再申請した結果、
やっと許可葉書が届きました！
実に２５１日、８か月以上も掛かりました。
最初の申請の時からすると、およそ２年を要しました。
ナデシコではありませんが、諦めないことが大事です。
この許可された方、実は在留特別許可の手続の時からの
クライアントさんですから、もうかれこれ６年以上のお付き合いでしょうか。
でも、これで双六（スゴロク）でいうところの”上がり”となってしまい、
在留資格手続のクライアントさんとしてはもう卒業です。
そのうち、事業でも始めて、別の種類のクライアントさんに
なって頂きたいものです。
事務所への通勤途中のアキバの道端で、見つけた看板です。
放射線測定器、線量率、線量計・・・
今、小さいお子さんを持つ主婦の間で、
こういった測定器で放射線量を測定するのが流行しているのだそうで・・・。
この計測器ランドさんというお店、
各種測定器を売るお店としてはかなり有名なようです。
もう５～６年前の事でしょうか、エンジニアである老父を
この店に連れて行ったら、なかなか動こうとしないので、
仕方なくデジタル温度計だか、湿度計だかを
プレゼントしたことがあります。
人によっては、たいそう魅力のあるお店？なのだそうです！
広田弘毅と言えば、東京裁判で絞首刑になった戦犯のうち、唯一軍人でない文官であり、外務大臣から総理大臣まで登りつめた人物として教科書にも出てくる有名人でもある。
しかし、太平洋戦争の頃の歴史については、この時代の歴史が入試問題対象外ということもあってか、殆どの日本人が広田のことを詳しくは知らないと思う。
一方で、城山三郎氏の「落日燃ゆ」という小説の世界では、広田弘毅は悲劇の宰相として軍部に抗した人間味あふれる人物として描かれていて、この小説に登場する広田弘毅のイメージを持っている方々が多いと思う。
そうゆう私も、この小説に描かれた広田弘毅のイメージを長年持ち続けて来た一人である。
しかし、どうも著者である服部龍二氏が調べ上げた広田弘毅の実像は、城山三郎氏の小説に登場していた悲劇の宰相広田弘毅像とはかなり異なるようだ。
つまり、、「満州国成立の正当化」という軍部による世論操作や対中国強硬姿勢政策に始まった潮流に、広田だけではなくマスコミなどのメディアを含めて多くの国民までもが流されてしまい、ついには国際社会の中で日本という国が孤立し、強硬姿勢を貫くという選択肢しか無くなっていたという社会風潮を作り上げしまったようなのある。
こうなると、もう誰も止めることが出来なくなって、一気に戦争に突入して行くという破滅へのレールというプロセスが出来上がってしまった当時の風潮や社会状況などが、報道機関としての報道の自由やその独立性さえをも喪失していた当時の新聞記事などから実に良く読み取れて大変興味深かった。
そうゆう意味に於いて、戦争責任が今以て曖昧なままである理由が分かったような気がしたのである。それは、日本という国の国家政策の責任者であった広田について云えば、たとえ文官であろうとも、その政策遂行機関である行政府の最高責任者であった訳であったのだから、軍部の暴走を黙認し、場合によっては擁護した以上は、その政治責任を免れることは到底出来ないことは云うまでもないのである。更には、その責任を軍部だけになすり付けてしまおうという考え方に至っては確かに無理があろうとも思えるのである。その事は、東京裁判の審理に於いて一切弁明しなかった広田自身も分かっていたことだと思うのである。
今日、戦争をまったく知らない５０代の私をはじめ、終戦当時３歳であった６９歳の方々を含めての若い世代の者達が、もう既に日本社会の大多数を占めている現在、日本という国家と日本人という国民が、破滅的な戦争に邁進してしまって数百万人もの人命を奪い、日本のみに留まらず近隣諸国までをも荒廃させてしまった歴史やその経緯を正しく検証し、次なる若い世代に正確にその真実を伝えることは大変重要な事であると痛感した一冊である。
戦争とは、この様な時流、潮流という狂気の中で、知らず知らずの間に突入してしまうのだという事が、実に良く分かる貴重な一冊として是非お勧めする書籍である。
経済団体やら大企業が、脱原発に伴う電力不足は製造業の国外脱出の引き金になると騒いで、我々国民を脅しているようだが、そう簡単に企業の海外移転が可能なのであろうか？
例えば中国進出。手抜き工事の鉄道や建造物が多々あり、許認可権限を持つ中央・地方政府役人への賄賂が横行する国情不安定な国なのである。
ある日突然、国の意向によって事業の継続が出来なくなるようなハイリスクの可能性を秘めた国が実はほとんどなのだ！
只単に、人件費やエネルギーコストが安いだけで海外進出に踏み切って、大損した挙げ句に、中国のような国からの撤退を余儀なくされた日本企業が実際多々あるのである！
また、今現在は中国での事業としては成り立っていても、そろそろ事業拡大を再考し始めている企業も相当数あるのである。
一般的に、日本並みの民主法治国家で、製造コスト上のメリットがあり、かつ、政情的にも安定し、自由市場として参入障壁の少ないところは、せいぜいシンガポール、台湾、香港くらいしか無いのである。
ところが、シンガポール、台湾、香港はいずれも小さな国又は地域でしかない。
しかも、今流行のインド、ブラジル、ロシアなどでは、日本の製造業を移転させ、稼働させる事はそうは簡単ではないのである。
ましてや、これらの国々の市場への参入が簡単にできる程、甘い市場環境には到底無いのである。
一方、米国はそもそも高コストの上に、訴訟社会であり直接コスト以上の間接コストがかかる国である。まして、西ヨーロッパ各国やオセアニアなどの地域は、日本以上の高コスト国家ばかりである。また、アフリカはコスト以前の政情不安があり論外なのである。
さて、日本を脱出したい企業さん達は、一体全体 ”どちらの国へその本拠地を移すおつもり” なのであろうか？
海外での事業とは、そうは簡単に出来ないことは、私は長い長い中南米やスペインなどの海外勤務経験から良～く知っているつもりだ。
ですから敢えて言おう！
海外移転したい企業であるのならば、どうぞさっさと移転してみて下さい！
できるものならば、さっさとやって見れば良いではないですか！と。
