米国渡航前のESTA（電子渡航認証システム）で否認される考えられるケースと、その対処策について

　今週の１１月１２日の月曜日夜６時から

　イミグレーションロー実務研究会の

　第８回特別研修会が開催されました。

　講師は、米国移民法弁護士であり、

　日本のテンプル大学法学修士課程でも米国移民法を

　教えていらっしゃる、マーカス・カズンズ氏です。

　実は、かつて、私は何度となく米国へ渡航していたのですが、

　兼業していたスペイン語通訳の仕事を極力減らして、

　行政書士業に専念してから、この１１年ほどは、

　米国とはすっかりご無沙汰になってしまったのです。

　よって、米国渡航前には、ESTAで事前に電子渡航認証を

　得なければならない事は知っていても、一度も使ったことがないのです。

　さて、これからは講師のマーカス先生のお話から引用すると

　以下のようなお話しです。

　米国に出張や観光に行く前に、事前に自宅や会社ＰＣから、

　このESTA申請をしなければならず、通常は直ぐに認可されますが、

　希に否認される場合があるのだそうです。

　それも、否認の理由は、原則として何も伝えられないそうです。

　これは、日本の在外公館とまったく同じです。

　こういった場合、日米査証免除協定の対象外となり、

　在日米国大使館の領事部か領事館に、出張者であるのならば、

　B1査証(VISA)を、観光目的であればB2査証を、

　別途申請しなければならないそうです。

　その具体的な方法は、後述するとして、先ずはどのような理由で

　否認されるかを正確に把握しておかなければ、

　当然ですが、具体的な対処手続はできないとの事です。

　一般的には、ESTAで否認されるケースとは以下のようなケース

　がよくあるのだそうです。

１．超過滞在（オーバー・ステイ）となったことがある場合

　　ア．９０日の滞在期間に対して３ヶ月、つまり９１日と

　　　　１日だけ超過滞在した場合も含む。

　　イ．留学生の学業終了後の３０日の滞在許可に対して、

　　　　１ヶ月と勘違いして、１日だけ超過滞在した場合も含む。

２．米国、若しくはその他の国で刑事処罰を受けた記録が、

　　米国当局に残されている者

　　ア．起訴された者は、執行猶予であっても永遠に対象となります。

　　イ．飲酒運転、スピード違反などで米国で刑事罰受けた者。

　　　　ただし、駐車違反など行政罰の場合は除外される。

　　ウ．喧嘩・暴行などで、傷害事件を起こした場合も含まれます。

３．米国で、当局（警察、ＦＢＩ、ＣＩＡ、ＮＳＡなども含む）に逮捕や

　　取り調べをされた経験のある者。

　　ア．任意での取調や聴取を受けた者も含まれます。

　３．の任意での取調や聴取を受けた者までもが含まれるとは、

　正直、驚きでした！

　また、日本のように５年経過したら良いという訳では無く、

　未来永劫に駄目という事らしいので、超過滞在、刑事事件、

　或いは、取調などの経験者は、ず～とこのESTAシステムがある限り、

　否認されるようです。

　では、否認された方々に、B1,B2査証が許可される可能性があるのか？

　という、米国移民弁護士のノウハウに関わる点についてですが、

　現在の職業、素行、社会的な信用度と、問題となった超過滞在、

　刑事事件、取調の内容が至って軽微であり、些細なミスであった場合や、

　若気の至りであったようば場合には、救済方法があるようです。

　実は、私も一度そんな手続を受託して、幸いにも成功した経験があります。

　とはいえ、今も米国移民法や米国査証の専門家ではないので、

　今では到底お引き受けして、成功する自信が無というか、

　むしろお断りして、こういったマーカス弁護士等をご紹介する方が、

　プロとして正しい選択肢だと思っています。

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　ところで、このマーカス弁護士の話を日本語に通訳して頂いたのは、

　同事務所に所属されている行政書士の大川洋子さんという

　何かひょうひょうとした方ですが、この方、実は凄い方です！

　ニューヨーク州弁護士資格をお持ちの上、南の楽園国である

　パラオ共和国（日本から４時間半）の弁護士資格もお持ちなのです！

　そんな、大川先生に、第２部として、米国弁護士資格や

　パラオ共和国弁護士資格の取得方法などをお話し頂きました。

　面白かったのは、パラオ共和国では、日本人投資家が詐欺被害に

　遭うことが多く、空港から街に向かう側の看板には

　「本当に、投資をしても大丈夫ですか？」と書いた看板を設置し、

　また、空港に戻る側の裏側には、

　「やっっぱり、言ったでしょう！」と書くべきだとの

　お話しには、全員が大爆笑しました。

　この様に、仮にクライアントがトラブルに遭ったときに、

　事前にお話しできるような大変有益なお話を伺うことができました。

　勿論、研修会後には、講師のマーカス先生や大川先生を囲んで、

　多国籍料理と飲み放題（私はワイン１本飲んじゃいました！）

　で楽しい一時も過ごさせ頂きました。

　事務局の俵さん、いつもありがとうございます。

　ちなみに、今回の研修会は、イミグレーションロー実務研究会の

　研修会費は、会員は何と無料でしたので、

　懇親会の飲み食い費用だけでこれだけ、

　有意義な話が聞けたは、流石、太っ腹のイミケンでした。

　http://www.immigration-law.jp/contact-us/

太陽の党？ というよりも・・・

　石原前東京都知事が立ち上げた政党名だが、

　「太陽の季節」から採った党名なのだろうが・・・

　党の主要メンバーを見ると、　

　落日・・・とか、斜陽・・・とか

　そんな、イメージが湧いて来そうな・・・。

　晩節を汚す、とはこうゆう事をいうのかなぁ。

戦前の日本と同じ事をしようとしている中国政府と人民解放軍！

　服部龍二氏著作の広田弘毅－「悲劇の宰相」の実像」（中公新書）

　を読み返してみて、中国共産党政府や人民解放軍が、

　戦前の日本政府や旧日本軍と同じような道を

　歩んでいるように思えてきた。

広田弘毅―「悲劇の宰相」の実像 (中公新書)

　本書の内容は、「満州国成立の正当化」という日本の旧軍部による世論操作や対中国強硬姿勢政策に始まった潮流に、当時の首相であった広田弘毅だけではなく、マスコミなどのメディアを含めて多くの国民までもが流されてしまい、ついには国際社会の中で日本という国が国際的に孤立し、強硬姿勢を貫くという選択肢しか無くなってしまっていたという社会風潮を作り上げしまった様子が詳細に描かれている。

　この状況が、今の中国政府や人民解放軍の対日強行姿勢政策で、日本に対して行っているやり口に非常に酷似しているのである。むしろ、かつての日本が誤ってしまった歴史上の愚行を、中国政府や人民解放軍が繰り返そうとしているようにも思える。

　沖縄までもが、中国の領土だと日本国民が住む日本国領土にまで、明らかに侵略国の挑発的な暴論を平然と述べてみたり、南方の南沙諸島のベトナムやフィリピンに対しても同様な威圧と軍事行動を繰り返し行うなど、戦前の日本政府や旧日本軍の中国侵略や南方進出を彷彿させる言動と行動である。

　戦地にも行って従軍経験のある老父が、

　数年前に「昭和初期のいや～な雰囲気に似ているなぁ・・・」

　と呟いていたことを思い出した。

　ちなみに、ご存じのとおり、戦前の日本は、こういった政府や軍部の対中強硬姿勢に加えて、報道機関としての報道の自由やその独立性さえをもまったく喪失しており、現在の中国の報道や言論の統制なども戦前の日本に非常に酷似している。

　当時の日本の新聞やラジオなどのマスコミの報道は、今のＴＶよりも絶大な影響力を持っていたことで、日本国民総意の世論となってしまい、あの戦争に突入したと言えるであろう。

　今の中国は、まさに自国民である中国国民に対し、対日強硬姿勢を公言し、公器であるＴＶや新聞などのメディアまでもが、公然と反日報道を繰り返し、従来の反旧日本軍教育に加えて中国国民に向かって今現在の日本に対しても強硬姿勢を伝え始めたばかりなのだ。

　今日の日中両国民は、戦争をまったく知らない５０代の私をはじめ、終戦当時まだ幼児であった７０歳程度の方々を含め、戦争を知らない世代が、もう既に社会の大多数を占めている。そんな中で、日中両国民が、日本が過去に於いて破滅的な戦争に邁進してしまい、結果として数百万人もの人命を奪い、日本のみに留まらず近隣諸国までをも荒廃させてしまった歴史の経緯を正しく検証し、それこそ中国政府自らが自国民に対して、その愚行を真似せず、暴走をしないように正しく次なる若い世代に正確にその真実を伝えることは大変重要な事であると痛感するのだが。

　報道機関としての最も大事な報道の自由や独立性の全く無い中国では、今現在でも政府によってすべての新聞、ＴＶ、インターネットなどが管理統制され、また政府自身が発信するプロパガンダ報道や統制強要された反日教育が今でも続いている未開国家なのである。

　こんな、野蛮とも言える自由と民主主義の無い中国という未開国家が、自らの国民に対して隣国諸国に対して強硬姿勢を示すことを当然だという強いメッセージを流し続ければ、一気に戦争に突入して行こうという国内世論があっという間に形成され、それが結果として日本がかつて犯してしまった破滅への道程を辿る可能性は皆無とは言えないのだ。願わくばそうならぬよう心より願うばかりだ。

　戦争とは、この様に時流、潮流を一旦作り出してしまうと、その狂気の中では、もう誰もが理性を持ってして止めることが出来なくなる程の国論が形成されてしまい、結局は知らず知らずの間に突入してしまうのだという事が、実に良く分かる貴重な一冊として是非お勧めする書籍である。

どうして、士業の犯罪者は多いのか？

　独占的な業務を国家から与えられていて、

　普通の民間人や民間企業より優遇されている筈の

　士業のくせに、どうして犯罪者が多いのだろうか

　http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33765131.html

　こういった奴らは、基本的には完全に永久追放すべきだと思うのだが・・・。