翁長沖縄県知事が、普天間基地機能の辺野古移設反対に向けて新たな動きを見せている。
辺野古基地新設のための埋め立てに対して、環境保全措置が不十分との理由から前知事が承認した周辺海域の埋め立て承認を撤回する手続きを開始するとしたもので、先の名護市長選で破綻を露呈したオール沖縄の政治基盤回復を企図しているものと思われる。普天間基地周辺住民の危険性軽減を目指して取り組んだ基地機能の一部移転は、在沖米軍基地撤去という最善ではあるが実現不可能な策に代わり、実現可能な次善の策として国と沖縄県が辿り着いたものであると認識している。沖縄県民の賛否が拮抗していることは県知事選や名護市長選で容認派・反対派が交互に勝利していることからも承知している。地方自治体の首長に課せられた最大の責務は地域住民の安寧であるが、そこには｢あくまで権限の範囲内で｣との制約があると思う。現に翁長知事が行った数々の異議申し立てや工事差し止め命令はことごとく｢知事の裁量を超える越権行為｣との司法判断が下されており、今回の埋め立て承認撤回も住民の意志よりも政治的なパフォーマンスを重視したものとの域を出ないと思わざるを得ない。お隣の韓国では積弊清算として前政権を全否定して支持率を維持するのが一般的であるが、翁長知事も県政とオール沖縄の延命を最大目標としているかに思える。翁長知事の行政区域内の尖閣諸島は中国の膨張政策・領土欲の最前線に立たされているが、従前から報じられているように何らの意志表示をしていないことも気になるところである。
こうして県知事の行動によって辺野古移設工事が遅延する今も普天間基地周辺住民の不安は残されたままになっている(尖閣周辺の漁業関係者も同じ)ものと思う。信条に陶酔して一種のトランス状態にある翁長知事には、地域住民の切実な思いは見えていないもののようである。