総務省の有識者研究会が自治体改革についての報告書をまとめたと報じられている。
報告では、人口減少と高齢率増加に対しても現行の住民サービスを維持するために、個々の市町村が全分野の施策を行う｢フルセット主義｣と｢都道府県と市町村の２重構造｣の見直し、複数の市町村で構成する｢圏域｣を行政主体とするとともに都道府県が弱小の市町村の機能を補助する、ことを提言しているそうである。しかしながら、平成の大合併によって大部分の町村が近傍の市に吸収された結果、かっての｢郡｣がそっくり｢市｣に姿を変えて広大な面積を持つ行政区割りが珍しくない現状から考えれば、これ以上の圏域を行政の最小単位とするのは無理ではないだろうかと思うところである。大規模な行政区割りでは予算規模や職員数は大きくなり、これまで行えなかったサービスを行うことや職員の有効活用等は図られるであろうが、小さな行政区割りであったからこそ行えたきめ細かなサ－ビスは期待できなくなり、全国的に問題視されている大都市生活者と地方生活者の福利格差が姿を変えて、市や圏域の内部で顕在化するのではないだろうかと思うところである。過疎地域の小さな自治体では防災無線等の機能を拡大活用して独居老人の安全確認を行っている等の施策が行われていることが報道されているが、行政区域が拡大すればそのような稠密なサービスは経済的・技術的に困難になることは避けられないと思う。少子化・高齢化問題の展望を考えるとき、サービスを受ける側の変化については考えるものの、サービスを提供する側については現行の体制が維持されることを前提にしているが、少子化による労働人口の減少はサービスの提供側にも影響するもので、お役所等が所要の人員を確保できなくなる日も近いと思われ、既に福祉関係の業種では深刻な人手不足に陥っていると報じられている。
少子化・高齢化社会における自治体改革のデザインであり、門外漢の自分にはなんとない先行き不安は感じるもののその適否は断言できないものの、自分を管理する直接的な行政組織の改革であり、どのような変化にも対応できる｢脳力｣は維持しておかなければと思った報道である。それとも逸早く呆けてしまう方が楽なのかな・・・・？