教育委員会の改革について

　川崎市の教育委員会が、改憲阻止の全国大会を後援することが報じられた。

　同大会は、共産党テーゼと軌を一にする分科会があるとともに、悪名高き東京新聞の望月衣塑子記者の講演も予定されており、極めて政治色の濃いというよりも形を変えた共産党大会の感さえある。文科省のHPによると、教育委員会は政治色の払拭と教育行政の永続性維持(首長の一次的かつ強引な改革阻止)を目的に設立されており、首長の監督を受けない代わりに政治的中立が厳しく求められている。にも拘らずこのような大会を川崎市教育委員会が後援することは許されるのだろうか。教育委員会に関していえば、教員採用への関与、南京歴史博物館研修ツワーの企画、偏向教科書の採択、学力調査に対する取り組み、いじめ問題対策、学校給食問題等々、芳しくない報道のオンパレードである。文科省HPに記載されている平成25年の資料では教育長及び委員に少なからぬ教職経験者が含まれていることから、教育委員会は左傾教育の温床と共産党員の隠れ蓑と化しているのではないだろうかとも邪推できる。この様な実情を眺めれば、教育委員会は教育行政に存在する既得権にしがみつく病巣であり、本当に必要なのだろうか。かって伏魔殿化した教育委員会を改革するために、教育長に将棋の米永邦夫九段を起用した東京都、クソ呼ばわりした橋下徹大阪府知事等々が挑戦したものの、その体質を根本的に変えることはできなかった。

　政治と教育を分離するために時の権力者の監督を受けないとした教育委員会設立の趣旨は正論である故にこそ、その機構を直ちに改めることは困難であろうが、事務局員を含めた構成員の信条・身上を調査して、不適格者を排除することから始めて貰いたいものである。それも、早急に！

剛力彩芽さんの熱愛に思う

　剛力彩芽さんが、インスタグラムの発信を止めることが報じられらた。

　発端は、交際相手とのロシアワールドカップ観戦に関する発信が｢はしゃぎ過ぎ｣との批判を浴びたことにあるらしい。一般的に言ってSNSの世界は｢個人のはしゃぎ過ぎ｣の場で、本人以外は｢何が面白いの？｣と思うものが氾濫しており、極めつけは法律違反の証拠となる映像をUPするバカもいる。それに対していちいち反論したり、共感したりの意見を投稿すること自体が理解できないものであるが、SNSの世界が｢仮想(見せかけの)の双方向通信｣である以上やむを得ないことであろうか。SNS以前のメディアは情報を流すだけで、受け取り手が反論するには多大な時間と複雑な手順が必要であったが、現在では簡単な操作でそれができると思う。真の双方向通信とは、会話や書簡により双方の立場や主張を確認することであると思うが、SNSは｢言いたい放題｣の世界であり｢(相手は)自分の主張を分かってくれた｣、又は｢(相手には)自分の主張は届いた｣との誤認の上に成り立っているものと思う。昨今の有名人に対する脅迫まがいのストーカー行為は、SNSの仮想双方向制が起点になっていることが多いようにも思われる。剛力さんの例に戻れば、見逃せないのは視聴者の過度の平等意識であると思う。古来から”天は２物を与えず”と、秀でた能力の陰には同等の劣ったものがあり均してしまえば人間全て50歩100歩と、敗者は諦観を持って優者を認めてきた。しかしながら剛力さんや大谷翔平選手を見るまでもなく、2物も3物も兼ね備えている人は掃いて捨てる程に存在する。生まれ・遺伝的特性・資質・能力は決して平等ではなく、秀でた者は秀でた者として認めることも重要ではないだろうかとも愚考するところである。

　剛力さん、世の中には｢悪名は無名に勝る｣との格言もある。今回｢はしゃぎ過ぎ｣と反論する人が多いということは、彼らを含めて多くの人々があなたに注目していることの表れであり、このことに負けずに頑張って欲しと思うものである。

元自衛官の呼称について

　ストーカー行為の果てに、相手女性のマンションドアに放火した犯人が元自衛官との呼称で報じられている。

　当該犯人には複数の職歴があり、現在は俳優を自称しているようであるが、なぜメディアは元自衛官の呼称を使用するのだろうか。一般人以上の倫理観を教育されたであろうとする元自衛官の犯罪とする方が、数ある平凡な職歴や自称よりもインパクトがあり、かつ反軍・反戦・反自衛隊の雰囲気づくりに有利とするメディア慣習の延長ではなかろうかと邪推するものである。昭和40年代までは、災害派遣や海難救助の報道にあっては、警察・消防・海保に倍する自衛隊員や自衛艦が活動しても、決してその映像が流されることは無かった。そのような背景を下敷きに元自衛官の呼称の適否ついて考える。一般に、幹部候補者を除く一般隊員は、陸自2年・海空自3年を1任期とする任期制隊員として採用され、曹(下士官)に昇任するまで任期を更新する、いわば契約社員的に処遇されている。いわゆる職業軍人とは下士官以上の軍人を言い、兵卒(任期制隊員)には職業軍人ほどの倫理感は求められないのが一般的である。入隊まで雑多な生育環境に置かれた人間が隊門をくぐった瞬間に覚醒し、かつ2・3年で人格を一変させることなど困難であることは容易に理解できるだろう。それゆえにこそ、防大を含む大卒採用者は1年の幹部候補生教育を、一般隊員は入隊後5年程度以上の期間を経て下士官に昇任し得る制度となっている。国粋的な愛国活動家として報道される奥茂治氏(韓国の慰安婦像の謝罪文張替えが有名)も元海上自衛官と報道されることが多いが、氏の海自在職期間は任期制隊員としての5年間(2任期)であり、以後の活動に少なからぬ影響を与えたではあろうが海自在職経験が氏の全人格を形成したとは考えにくい。

　以上の考察から言えば、徴兵制がある韓国では犯罪者の大半が元軍人となるのであろうが、そのような扱いはなされていないと思う。元軍人や元自衛官との呼称は、より高い倫理観を持つべき職業軍人(自衛官)である下士官以上に使用すべきではないだろうか。

 

国歌不起立教員敗訴に思う

　学校行事の国歌斉唱時に不起立で行政処分されたことから、定年後に再雇用されなかった教員の敗訴が確定した。

　１・２審ともに、再雇用拒否は東京都の裁量権の逸脱として賠償を命じたものであるが、最高裁で破棄され正義が行われたものと考えたい。それにしても原告の訴因が従来の｢国歌の強制は憲法違反｣との大上段ではなく｢再雇用に関する裁量権の適否｣であったことに失望した。既に最高裁で国旗・国歌法が違憲ではないこと、国旗・国歌に対する校長の職務命令の正当性も確定していることから訴因とはなり得なかったのであろうが、彼らの主張を平易に言い換えれば｢私たちは法律違反を犯しました。でもこれくらいは許して下さい｣という甘えでしかないものに感じられる。彼等の一連の行為は行政処分を受けたことによってリセットされるべきとの考えもあると思うが、彼等の反国家・反日本の主張は消えることは無く、若年者への影響を考えた時には教育現場から当然に排除されるべきであると思う。国旗・国歌に関する類似の判決に対して東京弁護士会は会長声明で｢憲法19条に保障された思想・良心の自由の侵害｣としているが、思想・良心の自由に基づく行動が他人に与える無形の損害には目をつぶっているようである。法律で使用される良心の定義を知らないので、良心が社会的規範の範囲内でのみ認められるものであるならば、教師の行動は明らかに良心に外れたものである。仮に良心は社会的規範を超越するものであるとするならば、正常な受け答えができない障碍者を｢失心(しっしん)者｣と呼び、殺害行為は正しいと繰り返し述べているとされる相模原市の養護施設で入居者20人以上を殺傷した犯人は、良心に従って行動したことになる。

　憲法でも思想と良心は同じ条文によって保護されていることから、思想と良心は同根で、両者を併せて｢信条｣とした方が分かり易いのではないだろうか。国家が保障する良心の意味について誰かに教えて欲しいところである。

シリア内戦の行方

　シリアの内戦がアサド政権の支配地域が拡大して、反政府勢力をトルコ国境沿いの北部地域に押し込めた状態となり、近々大規模な掃討作戦に着手すると観測されている。

　しかしながらシリア北部地域にはクルド人勢力がトルコと対峙している状態であるため、アサド政権の対クルド人・対トルコ政策によっては更に混迷の度を深めることが予想される。アメリカがシリア内戦の介入に踏み切ったのはクルド人に対する化学兵器攻撃が契機であったが、再び化学兵器が使用されるような事態になればアメリカの再介入も予想される。シリアの内戦終結を視野に入れた周辺国の動きも流動的である。殆どの国境がシリアと接するレバノンからは格段の動きは伝えられていないが、イスラエルは、アメリカ大使館のエルサレム移転や公用語からのアラビア語除外等のユダヤ人優位政策によって、アラブ社会からの孤立を深めており、米ロ首脳会談ではイスラエルの安定について合意したとされているものの、過去の確執から考えると穏便に推移するとも思われない。シリアの軍事力が内戦終結によって対外的に向けられることを懸念してイラクとトルコは早々と軍事力の増強を表明している。シリアの内戦終結と安定は、シリア難民の流入に悩むEU諸国にとっては歓迎されることだろうが、ロシアの影響力下に置かれたシリアの伸張は中東に一層の火種を残す結果となるであろうと考える。

　原子力発電、バイオマス燃料の普及、電気自動車の普及、再生可能エネルギーの拡大等により、化石燃料の戦略的価値が低下しているとはいえ、まだまだ中東の石油資源は世界経済を支えている。しかしながら埋蔵量に限界があることを知るサウジアラビアでは女性の社会進出を認め、50年後の存立を図ろうとする動きもある。中東が石油の枯れた砂漠地帯とならないためにも、各国は団結する必要があると思うのだが。