都議選の投票に行ってきたが、昨年の総選挙に比べてかなり閑散としていた。
改めて選挙公報や投票所の前にある選挙ポスターを見てみたが、都議会議員のアピールするポイントというのがどうもしっくりこない。
特別区には日常生活にかかわる多くの事務の権限と予算があるので、都議はより大きな政策や予算配分に対する判断が求められるはずだ。
しかし、「区議会議員の実績」をアピールする候補者や、「子育て支援」のような区の権限+国の法律や補助金関係のことを主張していたりする候補が多い。
さらには「この区初の女性都議を」という、なぜ区単位で考えなければならないのかわからない主張をする候補もいる。
そもそも都議会議員は区ごとに選挙区を設ける必要があるのだろうか?
地域の利益代表であれば、各区・市の区議会から代表を出して1議席与えればいい。
島部の代表を1出してもこれで52。
そして「全都区」の大選挙区で定数40の比例代表にすれば、中小会派の意見も反映しながら現行の定数127から3割削減できる。
それに、各区・市からの議員の歳費は各区・市からも支給されることを考えれば現状の半額~1/3程度でいいかもしれない。
「全都区」だと選挙に金がかかる、という意見もあるかもしれないが、東京都も一部出資している東京MXテレビで長めに政見放送を流すとか、ネットでの配信などで補えるはず。
(そもそも都議会議員選挙は告示から9日間しか期間がなく、それに加えて1ヵ月くらい前からの事前運動もどきの街頭演説程度なので、現状でも候補の主張が十分伝わっているとは思えないのだが。)
政治家としては、区議→都議(→国会議員)という出世双六があるのかもしれないが、区議と都議の選出方法やインセンティブの在り方が近すぎるような気がする。
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