退職金制度の普及状況については、東京都の調査結果があります。
東京都の10名から300名未満の中小企業を対象に、調査したものです。
全国平均ではありませんが、ひとつの目安として参考になります。
一番新しいのは、平成18年版です。
退職金制度については、退職金制度がある企業は83.4％です。
規模が大きい企業ほど退職金制度がある割合が、当然高くなっています。
退職金制度のある割合は、
・10～49人では、77%
・50～99人では、90.4%
・100～299人では、92.9%
となっています。
上記の退職金制度がある企業で、退職一時金制度のみは、全体で66.4％
です。企業規模別では、以下の様になっています。
・10～49人では、75.5%
・50～99人では、65.8%
・100～299人では、40.4%
退職一時金制度以外は、適格退職年金、厚生年金基金、確定拠出年金、
確定給付企業年金や自社年金を併用しています。また僅かですが(4%）
企業年金のみという企業もあります。
退職金制度がない会社はもちろんですが、退職金制度のみという会社
では、個人型DCが使えます。事業主も加入できます。
東京都の中小企業の賃金・退職金については、下記から見ることができます。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/koyou-chincho.htm
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。