東京都の退職金に関する調査で、300人未満の企業の定年退職金の平均額は、
退職一時金制度だけでは、
高校卒・・・1048.7万円
大学卒・・・1145.4万円
退職一時金制度と企業年金の併用では、
高校卒・・・1379.8万円
大学卒・・・1549.6万円
となっています。
退職一時金制度だけでは、企業年金（厚生年金基金、適格退職年金、確定給
付企業年金、確定拠出年金・企業型）がある企業より、退職金支給額が少なく
なっています。
少ない分は、是非、自助努力で補ってほしいと思います。
個人型DCは、そのための力強い味方だと思います。
個人型DCの加入者は、地方銀行が健闘し、加入者を増やしています。
その背景としては、、銀行口座の獲得のために、個人型DCへの加入をお勧め
しているようです。
損保会社でも、個人型DCの所得控除のメリットをあげて、お勧めする努力をし
ているところもあります。生命保険や個人年金（保険会社が販売している商品）
では、それぞれ10万円の保険料で、5万円の所得控除ですが、個人型DCの所
得控除は、それより大きく、会社員で21万6千円、個人事業主で81万6千円です。
個人型DCの裾野を広げるのには、退職金制度として使うのがひとつの有効な
方法だと考えます。一昨日、昨日のブログでご紹介した、前払い退職金の積立
手段として個人型DCを使う方法です。事業主も従業員と一緒に個人型DCに加
入でき、事業主にとって個人型DCの所得控除は魅力であることは、先週のブロ
グでお伝えしました。
個人型DCの加入に際しては、加入企業で投資教育と個人相談会を行うと効果
的です。特に、個人相談会は、金融機関にとってメリットがあると思います。
これまでに受けた相談事例で最多は加入生命保険・損害保険についてでした。
他には、住宅ローン、年金制度への加入暦、国の年金制度への質問等がありま
す。金融機関のいろいろな業務へ繋がっていくことになります。
但し、退職金制度として、前払い退職金＋積立手段として個人型DCを導入する
に当たっては、一定のコンサルティングが必要です。この点をないがしろにすると
うまくいきません。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。