中小企業退職金共済の未払い問題に続き、建設業退職金共済でも未払
いがあることが、10月19日に報道されました。
中退共が49万人、建退共が20万人に対して未払いとなっているそうです。
中退共や建退共の未払いは、退職したまま連絡が取れない、事業主に
連絡したが回答がないことが原因となっています。
建設業における退職金共済の未払い問題の背景には、二つの要素がある
と思います。ひとつは、退職金を受け取るための書類の問題、もうひとつは
経営審査事項です。
中退共や建退共から、退職金を受け取る時は、本人確認のため「住民票」
か「印鑑証明書」のどちらかが必要になります。建設業の場合、この点が
ネックになっていることもあるのではないでしょうか。
経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、
その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に
基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度です。
公共事業の受注は建設業にとっては、大きなメリットです。公共事業の
受注業者になるためには、経営事項審査の評点を上げることが必要で、
退職金制度がある、中退共に加入、建退共に加入はプラスの評点となり
ます。
中退共や建退共に加入は、もちろん、退職金制度のためですが、同時に
経営事項審査のためでもあります。
公共事業に携わっている全ての建設業者がそうではなく、一部であると
思うのですが、中退共や建退共への加入が経営事項審査のための便宜
的な手段となっていると、従業員への説明などが疎かになるということも
あると思います。
中小の建設業に向いているのは、個人型DC(下記）だと思います。
先週のブログでご紹介した前払い退職金制度に積立手段として個人型DC
を使う方法です。建設共では、転職や独立して起業することが、他の業種
より多いので、個人型DCが向いています。自分の退職金は自分で管理す
るので、未払いの問題は起こりません。
但し、前払い退職金制度は、経営事項審査の評点にはなりませんので、各
都道府県の担当部門へ申請し認めてもらう必要があります。
ある保険代理店からの問合せで、大阪府に聞いたことがあります。「内容を
みて判断したい」との返答でした。
機会があればチャレンジしたいと思っています。
尚、企業型DCは経営事項審査の対象です。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
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