東京都では、2年に1度退職金制度について、従業員300人未満の会社に
アンケートによる調査を実施しています。直近の調査は昨年でした。
それによると、退職一時金制度だけの会社が66.4%で、企業年金を導入
している割合は33%です。
このうち、企業年金を導入している企業のうち、使っている企業年金の
増減を平成16年度と平成18年度で比較しています。
平成16年度 平成18年度
適格退職年金 48.0% 47.7%
厚生年金基金 22.7% 19.9%
適年と厚年基金の併用 21.3% 16.0%
その他※ 2.6% 10.6%
※確定拠出年金、確定給付企業年金、自社年金
適格退職年金の減少以上に、厚生年金基金が減少しています。
厚生年金基金は、調査対象が従業員が300人未満の企業なので、総合型
か連合型だと思われます。連合型はグループ企業が設立している形態、総
合型は同業者や商工業団地の企業が共同で設立している形態です。
基金の減少は解散や代行返上によるものです。総合型は様々な規模の企業
が集まっているので、解散・代行返上の同意がとりにくいのですが、平成24年
3月末での制度廃止が決まっている適格退職年金より、厚生年金基金が減少
しているのは、基金の制度運営が重くなっている、基金に加入しているメリット
が無くなっているということだと考えられます。
確定拠出年金などが大きく増加しています。