税制適格退職年金の移行先について、昨日に引続き東京都の調査結果です。
（東京都の退職金調査は2年に1度で、平成18年度が直近のデータです。）
調査対象の企業は、東京都内の300人未満の中小企業です。
企業規模別の集計結果は出ていないので、調査産業の合計です。
移行先のとして多いのが、以下の3制度です。
中小企業退職金共済・・・50.0%
確定拠出年金・・・・・・・・21.4%
確定給付企業年金・・・・13.1%
その他、
自社の退職一時金制度・・2.4%
年金制度の廃止・・・・・・・2.4%
その他・・・・・・・・・・・・・・10.7%
となっています。
中小企業退職金共済は、300人以下の中小企業でないと利用できない制度で
す。加入するには、業種別に常用従業員数または資本金の要件を満たしてい
ることが必要です。
・一般業種（製造業・建設業）は、従業員300人以下または資本金3億円以下
・卸売業は、従業員100人以下または資本金1億円以下
・サービス業は、従業員100人以下または資本金5千万円以下
・小売業は、従業員50人以下または資本金5千万円以下
例えば、製造業で、従業員が300人を超えていても、資本金が3億円以下なら
中退共に加入できます。
確定給付企業年金は、適年からの移行では、制度運営と掛金負担が重くなり
ます。が、従業員が300人以下で資本金が3億円以下の場合は、年金資産の
運用方針の策定が免除されます。
確定拠出年金は、運営管理機関（金融機関）により取扱人数に違いがあります
が、総合型の場合は15名から加入できるところもあります。
総合型とは、厚生労働省で認可された幹事会社の規約に参加するもので、企業
独自で規約を作成し厚労省の認可を受ける手間が省ける、中小企業がDC(下記）
を導入しやすい仕組みとなっています。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。