標記の「適格退職年金の移行は、どのようなプロセスを踏むのか？」は、
「これからの企業年金・退職金制度」セミナーに参加された社労士の方からの
ご質問です。
同様の質問は、DCプランナーやDCアドバイザーに合格した方からも、尋ねられ
たことがあります。
私も最初は、何をどうしていいか、さっぱりわかりませんでした。
まず、基本的な資料をお預かりして、初期分析をします。
その後、有料のコンサルティングに移行すると、以下のようなプロセスをとります。
①事業主のヒアリング
②制度設計
③事業主への制度内容の説明と承認
（事業主及び担当者との定期的な打ち合わせを含む）
④金融機関選択のコンペ→中退共の場合は不要
⑤金融機関との打ち合わせ
⑥労働組合、従業員への説明
⑦退職金規程の改定（必要なら就業規則等も）
支給水準の変更がなくても、積立手段が違うので、必要です。
⑧従業員の同意
⑨企業型DCの場合は、投資教育
ポイントは、②の制度設計です。
また、③～⑧は同時進行または、順序が変更になることもあります。
コンサルティングに要する期間は、適年から中退共への移行では6カ月、企業型DC
は1年くらいが目安です。DBに要する期間は、中退共より長くDCより短くなります。
但し、これは最短の期間で、着手した時に企業側がまだどの制度を選ぶか決めて
いない場合は、さらに半年くらい必要です。
上記に加えて注意しておきたいことは、適年の委託先金融機関では、制度廃止が
近づいてくると、受託している適年全てに手が回らない状態になるとでしょう。
適年の移行先に適年の委託先金融機関のDCやDBとしない場合でも、適年の移行に
おいては適年の委託先金融機関の手を全く借りずにはできません。
着手が遅くなると適切な対応が期待できなくなる恐れがあります。
一刻も早くとりかかってください。
