当たり前みたいな感じですが、中小企業の適年の移行先というと
中小企業退職金共済ということがあります。
なぜだろう?と思いませんか
生命保険会社は、当然のように、適年の移行先として、規模の小さい
中小企業には、中退共と養老保険のハーフタックスを組み合わせて
勧めます。
確定給付はもとより、確定拠出年金は勧めないですよね。
どうして???
生命保険会社の確定拠出年金は総合型でも引き受ける従業員数が
50人以上とかになっているからです。
ですから、従業員数が50人前後以下の企業には中退共を勧めます。
先日(12月15日)のブログで書きましたが、中退共の掛金を使って企業
の規程に合わせた掛金テーブルを作るのは、手間が掛かりますので、
保険会社は、中退共の掛金を全員5,000円あるいは10,000円等にして、
あとは養老保険を組み合わせてきます。
保険会社としては、手間をかけないで移行した上で、再度自分のところ
に保険料が入ってくるように、養老保険を提案するということです。
確定給付企業年金=DBは、一定規模以上の企業に勧めます。
適年のかなりの額の積立金をそのまま再度生保の懐にもってこれます
から。
確定拠出年金=DCは生保としても、投資教育に人手がいるので、比較的
規模の小さい中小企業に対する、生保にとって都合のよい適年の移行先
としては、中退共+養老保険ハーフタックスということでしょうか?
損保系の運営管理機関等では、企業型DCを引き受ける従業員数の最低
ラインが15名位から可能となっている所もあります。
適年の委託先金融機関などが勧めている適年の移行先は、その企業に
合っているかというより、金融機関にとって都合のよい移行先であること
がありますので、気を付けてください。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
goo0218_2007@mail.goo.ne.jp
04-2955-3407
彩コンサルティングのホームページ
↓ ↓ ↓
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。