適格退職年金制度が廃止になる、2012年（平成24年）3月末まで
3年余りとなっています。適年はまだ約3万2千件（今年3月末時点）
残っています。
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のための
適年移行ハンドブック」を、お買い上げいただいた方々とお話する
機会がありました。
・社会保険労務士
「残っている適年のうち、25,000件は中小企業。情報はなかなか
出てこないし、動きが鈍い。どうしたらいいのか。」
・社会保険労務士
「適年の移行は、移行先の制度になじみがないので、やらないで
きたけれど、適年移行ハンドブックを読んで、やってみようと思う。
移行していない中小企業はまだまだ多い。」
・保険代理店
「従業員が100名以下の企業には、保険会社から情報がほとんど
提供されていない。保険会社の中には、確定給付企業年金に
養老保険のハーフタックスをつけて提案するところがある。保険
料があまりにも多くなるので、事業主は驚いて引いてしまう。
その企業の適年や退職金の内容には一切お構いなしだ。」
上記の「適年移行ハンドブック」の中でも指摘していますが、100名以下
の中小企業には情報が提供されていない、保険会社が持ってくる移行
プランは、その企業に合わないことが多いといったことがよくあります。
にもかかわらず、保険会社は適年の情報を抱え込んでいます。
中小企業の皆様、適年の移行は黙って待っていれば、保険会社がうまく
処理してくれると思っているとしたら、それは間違っています。
世界的な金融危機の中で、企業はどう生き残っていくのか、勝ち残って
いくのかというこの時期だからこそ、適年の移行を受身ではなく検討して
ほしいと思います。
制度が廃止だから移行するのではなく、企業にとって必要なこれからの
の経営戦略、人事戦略と結びつけて、適年の移行を検討すべきです。
バブル崩壊後人件費削減のため、人事制度、給与制度の変更が行わ
れました。それが後になって使い勝手が悪い、社員のやる気をそいでい
るのもとなってるようです。
その場しのぎのやり方は、結局無駄になります。
制度廃止だから適年の移行をするのではなく、あるべき退職給付制度の
構築という観点で、取り組んでいただきたいと思います。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
は、適年の移行を検討する場合のポイントと移行方法をまとめたものです。
Ａ５版、４８ページ、５００円(税込）で好評発売中
お申込は
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