不動産の説明責任

京都不動産コンサルタントのブログ

不動産売買賃貸における不動産業者の説明責任については、
宅地建物業法35条に規定されています。

しかしながら列記されていなくても
その他類推できたであろう懸案事実や、
故意による不利益事実の不告知等々により
あまりにも重大な過失が認められる場合で、
契約の取り消しや損害賠償のケースあるという。

消費者契約法の趣意にもあるように、
業者の持つ情報力と消費者の収集できる情報との格差、
デジタルデバイドを考慮した業者の柔らかな対応が、
今、求められている。

後処理に困るような事件・事故・ストレスに発展する前に、
事前の調査や準備が、
不動産業界だけではなく
全産業に求められていると思います。