ついに京都新聞さんの取材が・・・

京都不動産コンサルタントのブログ

京都府滋賀県下でガリバーと言われる新聞社、
いまだに府下占有率５０％近くを保っているという
京都新聞社さん。

やっとと言うか、ついに取材を受けました。

産経、読売、TV大阪各紙各局それぞれ話題のテーマで
取材を受けるも、
地元紙・局は初めてです。

嬉しさもあり、つい、
やっと来てくれましたね、と、
これは失礼でしたね。m(u_u)m

しかし、その昔NHK、TBS等々も含めると
結構なメディアコンタクトはあるものの、
地元メディアが動かないのは存在感がないのかなぁ、
実績がないのかなぁと半ば諦めかけていたから。

というのも京都の不動産業者は半世紀以上の社歴のある
とんでもない会社がゴロゴロです。
そんな中では宅建ナンバー⑥といっても
京都ではまだまだ新参者です。

既定の概念を取り払ったところで門戸を開け、
情報発信している人・物を取り上げて頂きたい、
というのが本音です。
私の近くでも有意な情報発信している人がたくさんいます。

今回の取材内容はリリースされたところで
またの機会ということで・・・。

財産分与術

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先ほど読んだ業界紙上コラムによる情報で、
不動産に詳しい弁護士さんが紙上講演です。

離婚による財産分与の一手法ということです。

生活の場であった住宅を夫が妻に財産分与するときは、
籍を抜いてから売買譲渡せよとのことです。

マイホーム特別控除の3000万控除を使うのだと。
親族であれば利用できないが
赤の他人になってしまえば3000万円までの利益は
無税譲渡できます。

なるほど…
確かに冷静に見れば当然である。
しかも3000万円控除は住まなくなって3年までは有効です。

夫単独名義の住宅、
しばらく別居、
住宅を財産分与で考えている場合は有効である。
共有名義でもそれなりに評価のある住宅なら、
検討に値します。

不動産優遇税制とは・・・

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住宅・土地を取得したとき大まかにまとめてみますと、
以下のような税制上の特例があります。

１、 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
住宅ローン控除は、ご存じの方も多いとは思いますが、
住宅を取得（新築・購入・増改築）してから6か月以内に居住した場合、
住宅の取得等に係る借入金に対して、
居住年より一定期間、
一定の金額が所得税額から控除される制度ですね。

概略、平成25年までの入居で、
最長10年間で最大500万円の税額控除できる、
（長期優良住宅で最大600万円）というもの。

２、特定の増改築等に係る住宅ローン控除
Aバリアフリー改修工事に係る住宅ローン控除
B省エネ改修等工事に係る住宅ローン控除
※これらの特例は、住宅ローン控除と選択適用となります。
C既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

３、長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

４、既存住宅に係る特定（主に省エネ）
の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

３と４は自己資金で、
特定の改修工事を行った場合にも適用が受けられる、
という点が特筆ですね。

以上概略を列記しましたが、
詳細・真偽の程は国税庁HPマイホーム編で確認ください。

「指定流通機構（略称レインズ）」ってご存知ですか?

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標題のロゴのパンフ、不動産業者さんで見かけませんか?

「レインズ」とか「指定流通機構」という名前に、
「なに？」との思いの方はまだ多いのでしょうね。

不動産物件情報を集約するために、
オールニッポンで不動産業界団体が集結しオンライン化したのが
「レインズ」Real Estate Information Network System
なのです。

レインズは宅地建物取引業法に基づき、
国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」で、
全国で４つのブロックを各公益法人によって運営されています。

この4つのブロックの指定流通機構がそれぞれのホストコンピュータを
単独運営しブロックを掛けていたもの。

しかしそのブロックもこの4月1日より全国に解き放たれされました。
ついに日本全国データ（私ども近畿レインズそして東日本レインズ、
中部レインズ、西日本レインズ）が一元化され、
全国の不動産情報が瞬時に検索閲覧できるようになりました。

今のところはそれぞれの団体に参加している不動産業者のみ
しか検索閲覧できません、が、
近いうちには一般オープンにしたい
というのが行政の思惑でしょう。

消費者にとってもメリットは大きいと思われるが、
業界が反対なのかな？