月を周回する米国主導の新たな有人宇宙基地計画について、日本政府は居住棟の建設や無人補給船による物資輸送を分担することを、米国などに提案していることがわかったそうです(読売新聞オンライン)。新基地は、日米露とカナダ、欧州が参加する国際宇宙ステーション(ISS)の後継と位置付けられているそうです。先日開かれたISS参加国の関係者によるテレビ会議で、各国が新基地計画での分担案を提示。日本からは文部科学省と宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者が参加。空気や水の再利用技術を生かして居住棟を欧州と共同で建設することや、機材などの輸送を米国とともに担うことを提案したそうです。機材輸送では無人補給船「こうのとり」の後継機を活用するそうです。各国は提案に基づいて検討を進めることを確認したとも。米国は、ISSの運営を2025年以降には民間に移管し、26年頃の新基地の完成を目指しているそうです。JAXAの試算では、新基地の開発・建設費はロケットの打ち上げ費用を除き、3100億~4200億円だそうです。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190311-OYT1T50101/
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190311-OYT1T50101/