先週、東京都、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、福岡の各県と大阪府を対象に発出の政府緊急事態宣言が、今日遂に全国に拡大適用された。当地愛知も大感染域。京都府、北海道、茨城、石川、岐阜の各県と並び、前出の 7都府県と共に「政府特別警戒地域」に指定されてしまった。当地の大村県知事の要請もあり、予想された事とはいえ不名誉な事である。感染各位の診療治療に当たる医療関係各所も次第に危機の度合を深めているとされ、速やかに関係各所の必要な連携と 我々国民市民も外出抑制など必要な協力を行って、早めの感染拡大鎮静化への努力を続けるべきだろう。
緊急事態宣言に伴う外出抑制の要請は通勤レベルにも及び、所謂テレ・ワークに代表される在宅勤務ができる企業組織は良いが 不可能な所も多く、又 業種によっては終了未定の休業を強いられる方々も多い。当然ながら国家給付もなされるが、当初の減収世帯限定で 30万円案から各個人宛一律 10万円に急遽変更された事を巡って賛否が分かれている様だ。他に企業向けの雇用調整助成金制度や都道府県レベルの事業者向け休業協力金制度もあり、それぞれを組み合わせる事により、少しでも減収の困難に直面する各位への援護をして欲しい。
前述の国家給付の制限付き 30万円→一律 10万円への急変は、自公連立中 公明党の強い意向で実現したといわれる。昨日、安倍総理と直談判の山口公明代表が強く迫ったとされ、二階自民幹事長ら与党側も多くが賛同した結果とされる。元々これは、立憲民主党他野党側の原案が取上げられたものだが、野党側は自勢力の案が実現したといえど、良くは思っていないらしい。安倍総理から急変に関するお詫びが発せられるも この急変を揶揄し、挙句「安倍内閣総辞職」に値するなどとして追及の構えだとか。
「この期に及んで、又追及か・・」とも思うのは拙者だけか。つい先日、音楽家・山下達郎さんがこうした有様を見て「世界的感染症流行のこの期に及んで、初めに追及とか攻撃とかを一時休戦にすべきではないか。今は与野党関係なく感染症鎮静化と克服に立場を超えて一丸で取り組み、又平時を取り戻したら 必要な追及をすれば良いではないか」の意の見解を SNSで表されたとか。余程偏った学者や活動家より上を行く、バランスを心得た優れた見方だと拙者は思う。これを見た左傾連中は こうした中庸の見方にさえイチャモンで反応した様だが、これはとりも直さず自勢力の異なる見方を許容しない狭量さを曝け出した結果ともいえる。こうした連中が投票した代表が立民、社民、日共などの左派野党である。
ご存知の様に、これらの政治勢力・・というより政治活動家勢力は、例え安倍総理でないとしても 政権与党に対しては「初めに攻撃ありき」で政策協力などで歩み寄る意思などさらさらない。筋の通った主張は一部であって全部ではない。その出方は、大概「正義は我方」を装って、実は過分に政権与党を貶め、短絡的な政権交代に結び付けようとする 政局優先の主張である。こうした露骨な言動が嫌われてか敬遠されてか、立憲民主党の支持率はピーク時のほぼ半分 4%にも届かないあり様だ。
登山家・野口 健さんは同党の体たらくを見て「支持率低落は当然の事」と切り捨てられていた。「百聞は一見にしかず」で当然の見方だろう。それに加えて、複数の同党国会議員による 掟破りの東京・新宿夜遊び発覚。既に政府緊急事態宣言後の行為で、国会議員の品性と人格を自ら貶めるは論を待たないだろう。内一人は明らかな不良行為として党から除籍処分を受けたが、本来なら両名共国の方針を裏切った反逆者として議員辞職を迫られるべき事案であろう。こうした行為を許した立憲民主党の組織体質も糾されるべき。この体たらくで反差別だの女性の地位向上だのと喚いた所で、説得力はゼロだろう。
そういえば立憲民主党には、騒ぐだけの女性議員も複数いる。個人名は最早肥溜めの事共に触れるレベルで無意味につき 詳しくは記さないが、独自の政策勝負を捨て ほぼ全ての政府与党方針にクレームをつけるだけの「クレーマー勢力」は国会には必要ない。審議拒否などで貴重な公費、そして限られた時間の空費を繰り返す様な輩は退場させるべき。これは衆参両院共同じで、特に参院はこうした状況が改まらなければ、もう廃止→一院化を視野に入れるべき時であろう。勿論その時は、憲法改正に向けた議論が不可避である。今回画像も先年ので恐縮。岐阜東濃・可児市内を行く名古屋鉄道・広見線沿いの桜花の様子を。以下に、関連記事と志村けんさんが遺された動画をリンク致します。(私的憂国の書様) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3801.html (志村けんさん動画「診察・柄本 明さんとの共演) https://www.youtube.com/watch?v=1jZ9UbX1BG4
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