顕在化する医療危機などについて、少し考えた

流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の感染拡大はまだ収まる気配がない様だ。当地愛知の感染者数も分かっているだけで 400人超、犠牲者も 30人に迫ろうとしている。当然この数字は病院を初め医療関係各位に多大な負担を及ぼし、我々の想像を超える激務を強いると共に、不運にも院内感染を生じてしまった医療機関も複数に上る。国レベルは勿論、都道府県レベルにても　間近に見えて来た医療崩壊危機とこれまでにも増して真摯に向き合い、感染各位の症状の軽重に応じた入院もしくは専用療養場所での、感染拡大を抑える為に必要な隔離をも含めた分別収容を進めて頂きたいものだ。

何故院内感染が後を絶たないのか。今回は、拙い想像かもだが拙者なりに考えた所を記してみたく思う。まず医療機関にかかる時の初動について。基本的には　前述感染症が疑われる時は、各自でかかりつけ医が居られる時は「直に受診せず」電話で相談、かかりつけ医がない場合は各都道府県の帰国者・接触者相談センターにこれも電話相談、いずれも保健所に連絡して頂いた上で、紹介された感染症指定医療機関を受診するのが流れである。この場合、電車・バスなどの公共交通機関が利用できない場合もあるので、その辺りも要相談だろう。

しかしながら、この感染症対応の流れが広く国民市民に周知されておらず、初めから重症の場合とかはやむなしとしても　軽症の場合でも前述手順を実行する事なく　救急車を呼んでしまうケースも少なくないらしい。こうなると医療機関側でも感染症か否かの判断が難しく、本来なら一般受診者と区別しなければならない医療機関側の受け入れ不徹底を招き、結果　院内感染に繋がってしまうケースもあるのではないかと思う所。当然　搬送を担う救急担当の各位も、感染リスクに晒される事となってしまう訳だ。

今からでも遅くないから、感染症が疑われる場合の連絡→受診手順を全国民市民向けに改めて周知を図る努力をすべきだろう。新聞、雑誌や TVなどの既成メディアも進んで協力しなければならない。インター・ネットでの広報と啓蒙も必要だろう。

次には、病院初め医療機関の人員的力量「マン・パワー」の問題。最も感染規模の大きい東京都内と大阪府下で特に問題化しているのは知られるだろうが、相当数の医師、看護師初め医療関係者も感染された為　外来や救急受け入れの停止縮小など、本来の機能が削がれるケースも少なくない様だ。中国大陸発、新型コロナ肺炎関連の対応に追われ、他科目の診療に注力できない状況に陥り始めている所が幾つもあるという。当地愛知にては、一旦引退された医療関係各位の復帰を促す方針が大村県知事から表されたが、多くを期待する訳には参らぬのも事実である。

政府与党がこうした状況に目配りし、適切な手当てを行うべきは勿論だが、日本医師会の都道府県部会を初め　医療現場の声を適切に吸い上げると共に、野党側も一度位医療の状況を調査し、対与党政策提言を怯まず行う位の努力をしてはどうか。危機的状況は、誰の目にも明らかだ。安倍総理以下政府与党側にはそれなりの落度や失点もある事は分かるが、これだけ前述感染症が全国に広まる状況では、政治的立場の差を超えて　眼前の脅威に立ち向かう事が最重要な事位、少し考えれば分る事ではないか。

マン・パワーの問題と共に、医療装備や資材の不足も懸念される所だ。報道によれば、引き続いてのマスク、アルコール消毒剤の不足に加え、同じく治療や乳幼児の日常にも必要な　ガーゼの品薄が深刻化している様だ。今月上旬発出された、東京都初め 7都府県向け最初の政府緊急事態宣言直前辺りからとの由で、ある薬店々員の方の証言として「この頃から、普段ガーゼを買わないだろう複数の客による大量買いが目立つ様になった」という事だ。

品薄の理由、恐らくは成人の男達がメインの　ネット転売目的での買い占めが横行しているせいもあるだろう。勿論経済原則からしても、倫理を弁えぬ不良行為は糾されるべきだが、行政による売買規制も拙劣ではないだろうか。「マスクだけ、消毒剤だけ」といった対処療法では問題解決にはなるまいて。もっと広い意味での　国民市民の命と健康に関わる医療用材の転売禁止規制のできる法整備を速やかに進める必要がありはしないか。

もう一つ、こうした国民の命や健康に関わる用材、そして医療向けの専用マスクや防護服などの大半を　中国大陸からの輸入に頼り過ぎた報いという面もある事だろう。少し前にも触れたが、そうした生産国が何らかの理由で輸出をしなくなる、不可能になる「カントリー・リスク」をこれからは肝に銘じて調達を考えて頂きたい。可能なら我国内での全量調達が望ましく、それは前述感染症流行で大きく落ち込んだ雇用の確保にも貢献できる訳だが、日本経団連などは調達コストの面から難色を示している様だ。

どうしても全量国産化が無理だと言うなら、最低でも中国大陸一辺倒の依存を見直し、他の諸国に輸入や工場進出を行うなどの努力でリスク分散を図るべきである。この事の推進でも中国大陸政府の巻き返しや　我国内の媚中国大陸派勢力の不良な動きへの対応など難しさはあろうが、今後の国難クラスの事象が生じた場合に備える意味でも、リスク分散の努力は必須だろう。

以上、とりとめのない事共を記して来たが、医療危機は当然我々国民市民の命運をも左右する。日々激務をこなし、死力を尽くして治療診療に当たる　医療関係各位への敬愛の念リスペクトも必要だ。懸念される　この各位の師弟保育の事共も、解決策はあるはずだろう。海外を見渡しても、先進諸国では　どこもこうした心がけに努め、それはこれまで対医療攻撃がしばしばだったインド国など途上国へも広がりを見せる。復習になるが、間違っても医療関係各位への差別的扱いや中傷誹謗が見られる間は　我国は先進国面をできないという事だ。こうした言動を絶てなければ、それは結局我々自身を危地に追いやる事となるのだ。今回画像は、これも先年ので恐縮。岐阜・滋賀両県境を行く、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」桜の時季の行路を。以下に、関連記事と志村けんさんが遺された動画をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3806.html　(志村けんさん「バカ殿様～怒らせると」)　https://www.youtube.com/watch?v=X0t37QQeeVE

新型肺炎問題～韓国の対策を見習えと言うなら

「毎日一回、検温すべき」先日、時に発症する頭痛の持病の事で訪ねた、脳神経外科医の診察の折に伺ったご意見である。「群発頭痛」と呼ばれるこの症状は、主に夏の終わりから秋にかけ発症する事が多く、症状のない時も　たまに受診する事がある。その席で　折しも流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の話題に及び、少し対策を話し合った所で出されたご意見だった。実行して 3日程経つが、お蔭で現状は平熱という所。

本題です。欧米と共に我国でも拡大中の前述感染症。今日の某 TV番組では、当初我国に近い緩めの対応をしていたシンガポール国にて　途中から感染人口が急増し、結果途中から強権的な外出禁止措置などの行政対応に変わった流れが紹介されていた。今、同国の後を追う形になっているとみられる我国の今後にとり、極めて教訓となり得る事象ではないだろうか。

考えたくはないが、今後の対応を誤ると　先日の政府専門家会議の示した最悪の見立て、感染総数 80万余、犠牲 40万余に近づく事ともなりかねない。その一方、例えば近隣の大韓民国では　一時感染者増大に見舞われるも強い措置に及んだ事もあって、ひとまずは感染者増を抑え込む事に成功したとされる。

よく知られるローラー作戦に近い　世界的規模での大々的なウィルス検査 PCRの実施や、医療崩壊回避へ向けた　感染者の多くを占める軽症無症の各位向け療養施設やスペースの確保など 2015=平成 27年に同国が見舞われた中東呼吸器症候群 MERS(マーズ)流行の教訓から、大規模感染症流行への対応が整備されていた所が大きいとされる。が、既成メディアの報道では意識的に隠されるもう一つの重要な事項があるのだ。 以下、某ネット記事を引用してそれらを見て参る事としたい。

『韓国人が考える 6つの感染症抑制の理由』

「マスク(の購入についての指定)曜日を可能にした住民番号マイナンバー制度、国民皆保険制度、医療関係者の献身、怖ろしい速さの通信網、残業に慣れている公務員、使い易い警察や軍のマン・パワー」これは SNSで話題になっている韓国が感染症を抑制できている条件だ。

国民皆保険や医療関係者の献身、残業慣れの公務員などは日本も同じだろうが、韓国のマイナンバー制度は　日本のものとは性格が異なる。韓国のマイナンバーには、医療保険やクレジット・カード、旅券パスポートなど殆どの情報が紐付き(リンク)になっていて「マスク購入曜日制」実施のため使用の他、行動経路を辿るのにも使われている。

韓国では感染者が出ると、区庁などの疫学調査員が聞き取りを行い、曖昧な部分はマイナンバーに紐付いているクレジット・カード情報や携帯端末情報により追跡しているという。そこで確保した行動経路情報は、それぞれの区から住民各自の携帯にメッセージが入る様になっている。

情報は勿論匿名だが、どこか生々しい。日本では(さしずめ)人権問題として議論されるところだろう。しかし、韓国の場合はマイナンバーが生活に余りにも浸透していて「個人情報がしっかりと管理されるならば」という前提付きで受け入れられている。マイナンバーに拒否感を持っている人には会った事がない。

韓国のマイナンバー制度は、朴正煕(ぱく・ちょんひ)元大統領が　北鮮工作員が同国大統領官邸・青瓦台を襲撃した事件を機にスパイを洗い出す目的で 1968= 昭和43年に施行され、当時は人権侵害や国民管理という観点からの廃止も議論されたも、今は　行政サーヴィスや様々の事共が紐付けられており、韓国社会で生活する上では切っても切れない存在になっている。

IT大国とも言われる韓国はインター・ネットの社会資本インフラも充実していて、在宅勤務ができる環境も整っているとされ、又　警察や軍関係者も新型コロナ・ウィルス感染症対策ではフル稼働している。警察関係者は、海外からの帰国者輸送などを行い、軍関係者はマスク製造に投入され、ウィルス感染を怖れての献血量が不足し始めると、約 49000の軍関係者が志願して 2000万cm³近い献血を行ったとされる。この献血量は、韓国全土で必要とされる 9日分に相当する。(引用ここまで)

我国内でよく取り上げられるウィルス検査 PCRの拡充や、国難の一つとも言える　医療崩壊危機を遠ざける為の症状の軽重による分別収容施設整備もそれは重要だろう。だがそれらは云わば「車の両輪の内の一方」だろう。もう一方・・即ち感染者が出た場合の、正確な行動や履歴の追跡も又必要だろう。平時なら議論の余地もある、個人の私権尊重とかも　有事では異なる対応をしなければなるまいて。

大韓民国では半世紀も前にケリのついている　国民の人命保全と個々の人権のかね合いをどうするかの議論が、我国では未だに不毛な形で続いている。言ってしまえば、自称人権勢力が幅を利かす「堂々巡り」の状況と言えるかも知れない。この辺りの事共は　平成期に見舞われた二つの災禍、阪神・淡路と東日本の両震災との向き合いで決着すべき事共だったはずだが。

左派容共勢力は、事ある毎に「独を見習え」とか「韓国を見習え」などと声高に囃し立てるが、見習うべき各国の事共を詳しく見極めた上で主張している訳では決してないだろう。独にしても　必ずしも芳しくない所もあるし、対韓にては、竹島領有や所謂慰安婦に徴用工、我国にとり「もう一つの国旗」たる旭日旗の扱いなど　決して安易に譲れない諸問題も横たわるが、それらを脇に置いても　同国マイナンバー制度の感染症抑止への貢献は、我国としても重く見るべきだし、IT社会の進展の様は　将来我国もこうなる事を暗示しているのではないか。

大韓民国は、およそ我国内では想像も及ばない同国民の個人情報を徹底して管理した上で　前述のウィルス検査や分別診療の態勢を併用し、ようやく此度の鎮静化を達成したのである。見習うべきは、こうした有事の国民個人情報の行政把握と適切な私権制限がどうあるべきかという所ではないか。昨夜この問題に触れた TBS系 TV報道番組は「やっぱり」韓国マイナンバー情報の事共には一切触れず終いだった。やはり偏向報道かと思った。今回画像は、これも先年ので恐縮。当地東郊・豊橋市東部の　岩田運動公園傍の一本桜の様子を。ここから JR豊橋駅までを、路面電車の豊橋鉄道市内線が結びます。以下に、志村けんさんの遺された動画をリンク致します。(「バカ殿様・客人」はなわさんとの共演)　https://www.youtube.com/watch?v=b71Jzk5AGBk

クレーマー政党は要らない

先週、東京都、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、福岡の各県と大阪府を対象に発出の政府緊急事態宣言が、今日遂に全国に拡大適用された。当地愛知も大感染域。京都府、北海道、茨城、石川、岐阜の各県と並び、前出の 7都府県と共に「政府特別警戒地域」に指定されてしまった。当地の大村県知事の要請もあり、予想された事とはいえ不名誉な事である。感染各位の診療治療に当たる医療関係各所も次第に危機の度合を深めているとされ、速やかに関係各所の必要な連携と　我々国民市民も外出抑制など必要な協力を行って、早めの感染拡大鎮静化への努力を続けるべきだろう。

緊急事態宣言に伴う外出抑制の要請は通勤レベルにも及び、所謂テレ・ワークに代表される在宅勤務ができる企業組織は良いが　不可能な所も多く、又　業種によっては終了未定の休業を強いられる方々も多い。当然ながら国家給付もなされるが、当初の減収世帯限定で 30万円案から各個人宛一律 10万円に急遽変更された事を巡って賛否が分かれている様だ。他に企業向けの雇用調整助成金制度や都道府県レベルの事業者向け休業協力金制度もあり、それぞれを組み合わせる事により、少しでも減収の困難に直面する各位への援護をして欲しい。

前述の国家給付の制限付き 30万円→一律 10万円への急変は、自公連立中　公明党の強い意向で実現したといわれる。昨日、安倍総理と直談判の山口公明代表が強く迫ったとされ、二階自民幹事長ら与党側も多くが賛同した結果とされる。元々これは、立憲民主党他野党側の原案が取上げられたものだが、野党側は自勢力の案が実現したといえど、良くは思っていないらしい。安倍総理から急変に関するお詫びが発せられるも　この急変を揶揄し、挙句「安倍内閣総辞職」に値するなどとして追及の構えだとか。

「この期に及んで、又追及か・・」とも思うのは拙者だけか。つい先日、音楽家・山下達郎さんがこうした有様を見て「世界的感染症流行のこの期に及んで、初めに追及とか攻撃とかを一時休戦にすべきではないか。今は与野党関係なく感染症鎮静化と克服に立場を超えて一丸で取り組み、又平時を取り戻したら　必要な追及をすれば良いではないか」の意の見解を SNSで表されたとか。余程偏った学者や活動家より上を行く、バランスを心得た優れた見方だと拙者は思う。これを見た左傾連中は　こうした中庸の見方にさえイチャモンで反応した様だが、これはとりも直さず自勢力の異なる見方を許容しない狭量さを曝け出した結果ともいえる。こうした連中が投票した代表が立民、社民、日共などの左派野党である。

ご存知の様に、これらの政治勢力・・というより政治活動家勢力は、例え安倍総理でないとしても　政権与党に対しては「初めに攻撃ありき」で政策協力などで歩み寄る意思などさらさらない。筋の通った主張は一部であって全部ではない。その出方は、大概「正義は我方」を装って、実は過分に政権与党を貶め、短絡的な政権交代に結び付けようとする　政局優先の主張である。こうした露骨な言動が嫌われてか敬遠されてか、立憲民主党の支持率はピーク時のほぼ半分 4%にも届かないあり様だ。

登山家・野口　健さんは同党の体たらくを見て「支持率低落は当然の事」と切り捨てられていた。「百聞は一見にしかず」で当然の見方だろう。それに加えて、複数の同党国会議員による　掟破りの東京・新宿夜遊び発覚。既に政府緊急事態宣言後の行為で、国会議員の品性と人格を自ら貶めるは論を待たないだろう。内一人は明らかな不良行為として党から除籍処分を受けたが、本来なら両名共国の方針を裏切った反逆者として議員辞職を迫られるべき事案であろう。こうした行為を許した立憲民主党の組織体質も糾されるべき。この体たらくで反差別だの女性の地位向上だのと喚いた所で、説得力はゼロだろう。

そういえば立憲民主党には、騒ぐだけの女性議員も複数いる。個人名は最早肥溜めの事共に触れるレベルで無意味につき　詳しくは記さないが、独自の政策勝負を捨て　ほぼ全ての政府与党方針にクレームをつけるだけの「クレーマー勢力」は国会には必要ない。審議拒否などで貴重な公費、そして限られた時間の空費を繰り返す様な輩は退場させるべき。これは衆参両院共同じで、特に参院はこうした状況が改まらなければ、もう廃止→一院化を視野に入れるべき時であろう。勿論その時は、憲法改正に向けた議論が不可避である。今回画像も先年ので恐縮。岐阜東濃・可児市内を行く名古屋鉄道・広見線沿いの桜花の様子を。以下に、関連記事と志村けんさんが遺された動画をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3801.html　(志村けんさん動画「診察・柄本　明さんとの共演)　https://www.youtube.com/watch?v=1jZ9UbX1BG4

新型肺炎関連・対医療関係他差別問題に、反差別勢力は何故動かぬ

日を追う毎に深刻な感染度合を増す　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎問題に伴い、治療に当たる病院などの医療機関が危機的状況に陥っている様だ。東京都内の数か所を初め、西日本などの医療機関複数で不運にも院内感染が発生。医師、看護師などの関係各位 100人超がご自身も感染、或いはそれに至らずとも出勤できない自宅待機などを余儀なくされている由。

よく言われる PCRに代表されるウィルス検査の不徹底も一因かもだが、やはり感染が疑われる初期に、まずはかかりつけの医師或いは保健所と事前に電話相談の上で、紹介された感染症対応の医療機関を受診の安全手順が徹底されない所の方が大きいのではないだろうか。以前からの医師不足が指摘される様に、医療関係各位の人的力量マンパワーは限られている。心配ならいつでも診て頂ける安心さは理想だが、此度の様に専門医でも診断が難しい　厄介な感染症の場合は院内感染のリスクが大きいので、受診者を隔離して行う必要が大きい所も理解しなければならないのだろう。

これまでの症状とは異なる扱いによらなければならず、時間も手数も要するのは事実。慣れないだけに、ブロの医療関係者といえども十分な手当てとは行かないケースもあろう。そうした事への不満や　感染症自体への不安もそれはあるかもだが、特に最近　医療関係各位への差別的対応や嫌がらせ言動などが少なくないのだとか。政府広報でも注意喚起されているが、死力を尽くして診療に当たる医療関係各位への、これは明らかな人権侵害行動に当たり、相当な不満不安があろうとも、我々国民は努めて冷静に向き合い、自らがこうした問題を起こさぬ様心がけると共に、国民的問題として意識を共有し、この様な不良な所業の解消に努めなければならないだろう。

具体的には、医療関係各位の師弟を　感染リスクを理由に預かり拒否とか、タクシーなど交通機関の乗車拒否などが挙げられ、他にもお馴染みともいえる SNSでの不当な攻撃などもある様だ。これまでの TV報道などを見て参ると、こうした問題は多く途上国で起き易い傾向があり、欧米先進国多数では、今回の世界的感染症流行などの折には特に負担の大きい医療関係各位向けに、大勢で励ましや感謝のメッセージを発出する事が多いやに聞いている。一部の医療関係者による不用意な会食などの問題もあるが、それに留意するも　多くが心がけるべき所ではないか。

未だに前出の様な問題を起こしている様では、残念だが我国の民度はまだ高いとはいえず、その所ではまだ途上国レベルから脱しきれていないという事だろう。一部では欧米に倣った形で　医療関係各位への励ましや謝意が表される様になったが、まだ強い発出ではないだろう。どんなに不満があっても、決して表してはならない対象があるという事だ。医療関係各位の子弟預かりの問題などは、特に必要な対策を施した上で応じるなどの方法があるはずで、それを可能にする様導くのが政府の役割の一つだろう。

これは、日々我々に必要な物資を届けて下さる運輸の関係各位にもいえる事だろうが、万一にもその動きが止まる様な事にでもなれば、それは我々の生死を左右する事ともなりかねない。今の様な非常事態に準ずる状況下では、自由の概念は平時とは違う事を自覚すべきであり、特に「してはならぬ事」に想いを致すべき。それが理性と知性を以て守られなければ、いずれ懸念される医療崩壊と物流崩壊を招き、結局は己の命を危地へと陥れる事になるのだ。

前述の差別問題につき、政治の動きはまだ鈍い様だ。特に外国人差別問題に過剰なまでに敏感な「反差別(ヘイト)勢力」たる特定野党とそのシンパたる左傾メディアとかが大して動く気配を見せないのはどういう事か。「自勢力の専門外だから無関係」或いは「関わると感染症にやられるかもだからできない・・というよりしたくない」のか。

いずれにしても「こんな時こそ本気で取り組むべき」時に進んで関わらないというのは、自勢力の組織防衛の為以外の何者でもない様に見えて仕方がないのだが。だから特定野党は広く深い信頼を得られないのではないか。政府緊急事態宣言下の都内にて、あろう事が夜遊びに興じていた野党議員があったとの呆れた報もさる事ながら、同宣言の発出が遅いの云々する前に、こうした国民市民への脅威に繋がる　目の前の差別解消に邁進するのが野党の本当の務めのはずだが。今回画像も先年ので恐縮。一昨年春の　京都市内、京福電気鉄道嵐山線沿線の花の様子を。以下に、関連記事二件と　志村けんさんが遺された動画をリンク致します。(私的憂国の書様①)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3799.html　(私的憂国の書様②)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3800.html 　(志村けんさん動画「男はつらいよ」倍賞千恵子さんとの共演)　https://www.youtube.com/watch?v=_s-RofzJ4fo&t=77s

これは 報道メディアの恥だ

流行中の　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威が、遂に国会や報道各社の周辺に迫ってきた様だ。予め認めるが、こうした国権に関わったり、重要な情報を扱う報道各社中には　必ずしも拙者の良く思わない国会議員や論調があるのも事実である。共通するのは、国家社会の脅威と向き合う立場だという事だ。だから敢えてお見舞いの意は申さない。

しかしながら、こうした勢力にも一応の人権があるとされる。想えば人権とは、一方的に享受し得るものではなく、自らの意思と責任で守る努力をしてこそ手にし得るものだろう。双方共　心あるなら、せいぜい「自らは、自勢力は自助努力で守る」心がけを再認識すべきではないだろうか。間違っても「自身は、自勢力だけは大丈夫」との甘い思考が絶対に通らない立場だと拙者などは看るものだ。

さて、その想いが必ずしも徹底しなかったのか　国会関係では管理部門の職員が感染、報道各社にあっても複数の社局で感染を生じている様だが、一際目立つのが　朝日新聞関係の一味だ。分かっているだけで　同本社で 2名、系列局 TVAでは男性看板キャスター 1名の感染が確認された由。個人情報面もあり、容体等への言及は控えるが、これは同時に　拙者にとって余り重要な事共ではないからだ。

問題視したいのは、朝日新聞一味が常日頃　反政権与党の側のみならず、時に日本及び日本人を貶める主張を繰り広げ、保守側をメインとした国民多数の不興を買いながら、一つ間違えば　国民多数の命と健康に対する脅威となりかねない感染症流行との向き合いが粗雑な事だろう。本社記者 2名は濃厚な行き来がなかったとはいえ、朝日社局内での集団感染クラスターの可能性を一度調査すべきではないのか。

我国内で前述感染症が流行り始めた頃、朝日新聞の論調は媚中思考だったとされる様だ。記事曰く「中国人を警戒するより、共に手を洗おう」に始り、「新型ウィルスの世界的流行は、ある意味痛快」の無神経極まる某編集委員の SNS 発言、果ては「(我国民)は今までが呑気過ぎた」などと愚弄するが如きコラム欄の主張。これだけでも「お前ら、日本の新聞か？」と揶揄されるのもむべなるかというもの。その折の、本社関係者複数と人気 TVキャスターの感染。正しく「これぞ、ブーメラン！」に相応しい不祥事であろう。

はっきり申す。これは我国報道メディア全体の恥である。複数の関係者感染が認められた以上、朝日新聞一味の拠点を、第三者機関を立ち上げて感染の経緯などを詳しく調査すべき。当該関係者の出入り部署を消毒するだけではダメで、継続して感染が生じないかを監視する位の姿勢が見えなくては、我々は同社局と関連局を信用する訳には参らない。

前述した様に、質が低下したとはいえ「日本のクォリティ・ペーパー」を自称し政権与党のみならず　結果的にせよ日本及び日本人を貶める論調を取り続ける以上、真に自勢力に厳しい対応をしなければ　決して認知してはいけない。今回画像は、先週の桜の見頃に捉えた　当地北郊外、清州城址の様子。前述感染症のあおりもあって、平日→土休日を通して今春は建物内公開が休止され、又　周囲の桜並木も人出が多く、少し危険を感じたので　少し離れた位置からの遠景となりました。以下に、関連資料動画と　志村けんさんが残されたそれをリンク致します。(川松真一朗・東京都議様)https://www.youtube.com/watch?v=OW_uytpKM-o　　(志村けんさん「だいじょうぶだぁ、あの授業の先生は」柄本　明さんとの共演)　https://www.youtube.com/watch?v=7B65Tsxclc0