既成メディアは 更なる再編が必要だ

「総理、香港(問題)巡り G7声明主導へ」

安倍総理は 6/10の衆院予算委で、香港への統制を強める中国(大陸)の国家安全法導入に対し、欧米など主要 7カ国 (G7)で共同声明を出す調整をしていると表明した。

「G7が世界の世論をリードする使命を認識しながら、香港の問題は一国二制度を前提に考え、日本が G7の中でリードして行きたい」と述べた。総理は「G7の存在意義は自由、民主主義、人権、法の支配と云った普遍的な価値を共有する国々が集まり、世界をリードする事にある」とも語った。

中国(大陸)の全人代こと全国人民代表大会は 5/28に同法制の新設を可決し、直後に日本政府が駐日中国(大陸)大使を呼んで「深い憂慮」を伝えた。今後、日本単独だけでなく G7と連携して香港問題への懸念を伝え、中国(大陸)への働きかけを強める。国民民主党代表・玉木雄一郎衆議への答弁。(引用ここまで)

冒頭から某ネット記事の引用で恐縮だが、これによっても　先日の共同通信記事がデマレベルの虚報であった事が一定は裏付けられたと思う。大手メディアと位置付けられる共同のソースでさえこの有様。ネット報道の発達した今、我々はこれまで以上に各社各種の記事を正しく読破する為の能力、リテラシーを高める必要があるという事だろう。共同通信社は外国語版を含め、はっきりと陳謝や記事訂正を発してはいない様で、事実ならその見識が疑われる所だ。

それらを踏まえるにしても、デマレベルの虚報という事では　朝日新聞一味のそれも相変わらずだ。新聞本体もそれは問題かもだが、特に関連誌「アエラ」のそれが酷い様だ。正に悪名高い民放TVの「ワイドショー」と同レベルかそれ以下のザマだろう。

拙者がネット上で目にしたものだけでも、前回触れた米国の大投資家 J・ロジャース 同HD会長の対日強硬言動を更に悪しざまに脚色した様な記事を出したり、引き続いての皇室問題中、女性・女系天皇肯定論が皇室内部にも少なくない様な取り上げをしたり(特にこの　全く意味の異なる「女性」と「女系」を同義語の様に書き立てる出方には怒り心頭である！)、そして当地の身近な所で　東京都や大阪府の各知事、そして名古屋市長との軋轢を抱える大村愛知県知事を　その落度を正しく追及する事なく擁護する様な言動さえ見せている等々・・つまり「新聞では書き難い」左派容共の本音を、関連誌上で「言いたい放題」をしているという事だろう。

こんな「垂れ流し」に近い所業が許されるはずはなく、我々読者はこうした悪意がさり気なく混ぜ込まれた記事を　正しく峻別して弾かなければなるまいて。それができなければ「間違った知見」をそのまま受け容れる事になるからだ。

虚報の件数自体では、朝日一味のそれは共同通信より遥かに多いだろう。所謂「慰安婦虚報」や東日本大震災時の　福島原発事故に絡む誤報の後始末も不十分とされる。こうした事が続く様なら　新聞、TVの双方共　大規模なリストラを含む再編が強力に行われるべきだろう。必ずしも全てに感心する訳ではない　週刊文春誌中の連載記事「新聞不信」が何十年もの命脈を保てる訳を、少しは想像すべきではないか。この再編で真っ先に排除されるべきは、最早氏名を取り上げるのもアホらしい連中だが、要するに「記者や編制者の面をした左派容共活動家共」である。

報道再編の必要性は以前から説かれている所だが、次第に「待ったなし」レベルに近づいているのは事実だと思う。参考までに「アエラ」の大村愛知県知事に関する記事をリンク致すが、保守側各位なら粗雑な記事内容をご理解頂けると思う。画像の方は、先日も取り上げた JR名古屋駅直ぐ南方の「ささしまライブ」付近の　梅雨の晴れ間の様子を。(追伸。今回記事上梓後、読者の方から　先にご逝去の日本人拉致被害者家族・横田　滋さんのご遺族関連報道に問題があった件も取り上げるべきとのご意見を賜りました。次回拙記事にて、触れさせて頂く予定です。)　https://dot.asahi.com/aera/2020060900016.html?page=1

お断り一つ・・

気象情報によると、暫く続いた真夏を思わせる暑い晴天もひとまず今日までらしい。既にこの時季の主役・梅雨前線は九州辺りまで北上とかで、明日は四国と本州の東海地方辺りまで雨域が広がってくるらしい。そろそろ水不足が懸念される風情だったので　この状況は有難いが、この所増えつつある水害を起こすレベルにまでは強まって欲しくないのも事実である。

水害時のみならず、地震などでも必要となる避難所。今年は本来の災害に加え、流行続く中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の心配もしなければならない。地震、水害など目に付くレベルから前述感染症の様に、直ぐには目立たないレベルで広まって行く所謂「複合災害」と呼ばれる脅威にも　併せて備えなければならない。長年培った防災の知恵が、より過酷な試され方をされようとしているのは間違いなさそうだ。

本題です。一昨日の前回拙記事で引用させて頂いた欧米メインの対中批判共同声明に我国が参加を拒否したらしいとの報。実は虚報フェイク・ニュースの疑いが持たれる様だ。共同通信による記事だったが、どうも媚中国大陸思考による印象操作が多く含まれる由。菅内閣官房長官からも、記者会見の席上などで否定的見解が示された模様で、中国大陸メディア「環球時報」の東京支局みたいなものとの見方もある様だ。

拙者は当初、こうした媚中的見方も一部にはあるか位の気持ちで読み　引用もしたのだが、こうした疑いが持たれる様なら　もう少し様子見した方がベターだったかもとも思う所。媚中勢力は与党側にも存在し、そこから前述の様な報道がされる可能性もゼロではない。そうした事から、お詫びまでは必要なくも、こうした状況はご説明に上がっておいた方が良いと思い、触れた次第。

それにしても、虚報を指摘された共同通信は　この様な読み方をされた以上、誠実に背後の事共に関する説明をすべきだろう。似た様な　たまたまの間違いレベルでは済まない虚報は、朝日新聞一味による度々の発生が有名な所だろう。先日なども関連誌で我国向け批判的姿勢が目立つとされる米合衆国の大投資家、J・ロジャーズ同 HD会長の発言を、自勢力に好都合な脚色や印象操作とみられても仕方がない処理をして記事を載せていた。同氏は某ネット記事でも　特に反安倍政権志向で知られる様で、流行続く前述感染症対策にしても「アジア圏で最悪レベル」とされ、他の事共を含め　総じて我国の事共を前向きに評価せずとの立場(スタンス)の様だ。

経済の巨人　ロジャース会長がどの様な対日思考をされようと基本は自由だが、それを取り上げるメディアは　事実に基づかない思考や受け止めで記事にする事は許されない。あくまでも取材対象を事実に忠実に伝えるのが使命だろう。自勢力に好都合な取り上げ方は、それは報道の真実を歪める事になる。朝日一味も共同も、そこの所への汚点はいずれも抱えているという事で　我々もそこは厳しく対峙する必要があろう。

繰り返しになるが　共同通信はこの記事につき、誠実に事実を説明する必要があろう。それがなされなければ前出記事は「共同虚報」との烙印を押され、世間的には「共同よ、お前もか・・」と呆れられ、ひいては見損なわれる事だろう。尤も今まで「大手メディアが不適切な記事を書くはずがない」などと安易に信じた我々読者にも、幾ばくかの非があるのかも知れないのだが。今回画像も先年ので恐縮。当地北郊、一宮市内北側に広がる田園の様子。通線路は、名古屋鉄道本線。以下に、関連記事をリンク致します。追加分も有り。　(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3856.html　　デイリー新潮 6/10付　https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06100558/

対中姿勢 対応を誤れば・・

「待つのではなく、いろいろやっている。チャンスはいつ来るか分からない」中国大陸発、コロナ・ウィルス肺炎の世界的流行もあって、先日の横田　滋さん訃報を受ける形で振り返られている　未解決の北鮮による日本人拉致事件に関する総理官邸幹部の表明である。「弱い、無力！」と揶揄する前に、まずは「相手が悪い」という事だ。

冷酷で狡猾な北鮮は、日朝首脳会談を初め意思疎通の機会を一向に作る気配が見られないのは周知の通り。昨年までトランプ大統領以下、首脳の行き来があった米合衆国に対してさえそうである。復習にもなるが、我国政治の関係各位は決して手を拱いている訳ではなく　取り組むテーマが極めて難しいとの受け止めの方が良さそうだ。実際面、現野党側に政権交代しても　与党内で総理が替わっても、安倍政権を超える目立つ成果を出せる体制は現れない事だろう。

その事をも踏まえながら本題です。中国大陸は　前述感染症流行の初動対応が適切を欠いたばかりか、かねて政情不安の香港への締め付け強化を狙って　国家安全法制の導入を先頃の全国人民代表大会で決めた所だが、香港市民の民主派勢力との激突が避けられない状況だ。この問題に関し、欧米主要国複数が中国大陸批判の共同声明を表そうとしているが、我国はあろう事か　参加打診を拒否した模様との報が入ってきた。以下その某ネット記事を引用してみて参りたい。

「中国(大陸)批判の声明　日本参加拒否か」

香港の国家安全法制の導入を巡り、中国(大陸)を厳しく批判する米・英両国を初めとする共同声明に我国政府も参加を打診されたが、拒否していたことが 6/6分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国(大陸)と関係改善を目指す日本側は　欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国間では我国の対応に失望の声が出ている。

(中国手大陸発)新型コロナ・ウィルス感染症拡大などで当面見合わせとなった習　近平国家主席の国賓来日実現に向け、中国(大陸)を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国(大陸)との対立を深める中、我国の決断は対欧米亀裂を生む恐れがある。(引用ここまで)

本当に　申したくはないが、超党派媚中国大陸勢力にこうまでも引きずり回されている趣の安倍政権にも「いい加減にして下さい！」の一言も発したくなるものだ。考えてもみられたい。前述の新型コロナ肺炎流行は国難レベル。中国大陸・中共政府の初動対応が適切であれば世界的流行まで広まる事を抑えられたはずだし、そうであれば我国としても多少の協力余地はあったろう。が、現実は違う。余りに自国の覇権的な出方ばかりが優先する現状では、到底当初の国賓来日は認められず、香港の内情不安問題もあり　見直しの対象にされるべき。こんな状況で天皇陛下が習主席に頭を下げなければならない理由はどこにもないだろう。

中国大陸はこれ以外にも、我国の独立と主権に関わる沖縄・尖閣の我が領海侵犯も複数回行い、それは我国船舶への危険行為も伴っている。対香港に似た、台湾への巧妙な脅威増大策も看過できないだろう。加えて保守側からは、北海道をメインに広大な我国内の　中国大陸資本による土地取得が不気味な拡大をみせているというのだ。中国大陸の国内法によれば、個人、邦人共民間の土地保有は 70年までで、以後は同国政府の保有になる様な事を聞いた。海外資産も同様なら、将来的には何と労せずして我国土の中国大陸による国家的占領ができてしまうではないか。

対中関係において、これまでも我国は複数の過ちを犯してきた。戦中の所謂「南京事件」の相当部分の受け止めもそうだったかもだが、その賠償の所もあって長年拠出した対中政府開発援助 ODAにしても、打ち切られる間際はその相当額が軍事費に転用されていたという事だし 1989=平成元年初夏に生じた「天安門事件」に際しての国際的な経済制裁を真っ先に解除したのも我国だったといわれる。当時も今も、超党派媚中国大陸勢力が時の政権に脅しまがいの圧力をかけ、本当は必要な牽制策まで骨抜きにして解かせたのではなかったか。

中国大陸へは、多くの主要企業も進出して我国経済への影響も大きくあるは分かっている。しかしながら今回は、同国の不始末のせいで我国を含むほぼ世界の国民市民の命と健康までもが脅威に晒された事実を忘れてはなるまいて。それだけに、まずは欧米主導であっても対中批判声明に我国も加わるべきだろう。拒否に動いたのは、恐らくは外務省媚中国大陸派をメインとする勢力だ。どこまで中共政府のダミーでおれば気が済むのか？安倍政権も感染症対策などで相当に消耗が進んでいるだろう事は察するものだが、それにしても媚中国大陸志向を世界の状況に優先する様な愚は避けて頂きたいものだ。今回画像も先年ので恐縮。今年は遂に叶わなさそうな、日本海側へ赴いた折のもの。新潟・山形県境近くの海岸にて。通る線路は JR羽越線。以下に、北鮮の日本人拉致事件に関する関連記事をリンク致します。(産経新聞 6/6付)　https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/goo/830728f3785ff8e8b7dbf107fde5d958.html?fr=RSS&isp=00002　(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3854.html

マイナンバーと個人口座番号の紐付けは、有事の給付迅速化に必要な手立てだ

大変残念な、痛ましい報を聞いた。昭和後期、北鮮による日本人拉致被害者のお一人　横田めぐみさんの父君・横田　滋さんが本日午後逝去された。事件は拉致被害ご家族の個人レベルに留まらず、我国の独立と国家の尊厳を損ねる性質もあっただけに　大変重い訃報と心得る。謹んでの弔意と共に、これからも拉致事件解決の国家的姿勢が些かも揺らぐ事のない様　改めて祈念の次第であります。

本題です。その残された拉致被害ご家族と共に、我々一般国民も　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行の脅威に引き続き晒されている。対応の安倍政権の姿勢が全部ダメとは申したくないが、休業要請に伴う補償の一環である各個向けの臨時給付金 10万円などの申請手続きが遅れがちは否めない。かく申す拙方も今日現在　まだ郵送受付の申請書類さえ未着であり、やはり世界的にも遅いという事かとの認識に至っている所である。ネットによるオンライン申請の途も開かれてはいるが、受付システムの不調などもあって　決して順調な滑り出しではない様だ。

こうした問題は　速やかな解消を願いたいは勿論だが、その為には我々国民市民の側も応分の協力を要する事だろう。今日の某ネット記事では、国民固有番号マイナンバーと個人の預金口座のデータなどを連携する所謂「紐付き化」を目指して必要給付の迅速化を図る法案が、国会提出される見込みに至ったとある。以下引用して見て参りたい。

「自・公・維、マイナンバーと個人口座紐付け法案提出へ」

自民、公明、日本維新の会の 3党国対委員長は 6/4 国会内で会談し、大規模感染症や災害の発生時に　個人への給付金を迅速に支給するためにマイナンバーと口座番号を紐付けする「緊急時給付迅速化法案」を来週前半にも国会に提出することで合意した。

法案は、個人の申し出に基づいて予め国がマイナンバーと口座番号を紐付けする「口座名簿」を作成し、今後の給付迅速化を図る事を柱とする内容。自民・森山国対委員長は「緊急時に確実に給付するには非常に大事なツールだ。タイトな日程だが努力したい」と述べ、今国会中の成立に意欲を示した。これに先立ち、公明党は政調部長会議で法案を了承した。6/2の会議では「法案の趣旨と合わない条項が含まれている」などの異論があり、了承が遅れていた。

(筆者註、以下他記事より)　「口座名簿」の作成は、将来の全国民分義務化なども視野に入れる内容。今後、マイナンバーと預貯金口座の連携に前向きな国民民主党などにも協力を呼び掛ける方向。(引用ここまで)

前述法案は、今国会での成立は日程的に微妙な様だが　もしそうならば必ず継続審議とし、次期国会での成立を願いたいものだ。本日は、個人情報を利用する企業の責任を重くした改正個人情報保護法が参院本会議で可決・成立をみた。望まない形で国民自身のデータが利用されぬ様企業に利用停止を求められるなど個人の権利拡大の他、不正行為をした法人への罰則上限も 1億円へと引き上げ。2022=令和 4年 6月までに施行見通しの由だが、こうした個人情報の活用につきものとも云える管理上の懸念は、こうした改正個人情報保護法の理念を行政分野にも準用して当たれば基本的に解決できるのではないか。

諸外国の例を見ると　預貯金の口座情報の他、健康保険面など複数の情報の紐付けも進んでおり、欧米初め　中・韓など近隣国でも普通に行われている事だ。「人権ガー、個人秘密(プライヴァシー)ガー！」などと他の諸国ではとうに決着のついたマイナンバーの情報扱いに関する事項が、我国では相変わらず不毛な形で綱引きや堂々巡りが繰り返されている。例えば最寄の大韓民国では、マイナンバー情報が紐付けされたクレジット・カードを含む口座情報や健康保険情報などが国民生活に広く根を下し、日常に不可欠な手段になっているのは過日触れた。今は一定の拒否反応があろうと、将来的にはこの様にならざるを得ない先例の様なものだろう。勿論細部こそ違え、他の諸国も類似のシステムが定着してきている事だろう。

勿論マイナンバーを基軸とした給付などのオンライン利用の迅速化は、行政組織側のホスト・システムもしっかり構築されている必要がある事は認める。だから今国会で継続審議とし、必要な議論を経ている間に行政側の態勢整備を着実に進めれば良いのではないか。又、これまで所謂「箱モノ」と呼ばれる建物設備などハード偏重だった公共事業のあり方も大きく見直し、オンラインを初めとするソフト重視にシフトして行くべきだろう。「名ばかりのオンライン申請」返上の為にも、そうした努力が必要と強く思う。今回画像は昨年ので恐縮。JR名古屋駅西方、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線・ささしまライブ駅付近の様子を。同線は途中の荒子付近に名古屋貨物ターミナルを擁し、出入りの貨物列車も多いです。

大村愛知県知事のリコール運動を理解する

今日 6/3は、父の故郷に近い長崎・雲仙普賢岳の大噴火から 29周年に当たる。1991=平成 3年のこの日午後、史上稀な大火砕流を生じ、島原市民や内外の火山研究者と救助、警戒に当たった消防関係各位、それに複数の報道各社関係ら 40人超の犠牲を生じ、その後の火山防災対策のあり方にも大きく影響したとされる。犠牲各位への一言の弔意を申した上で、しかしながら現地入りしていた報道各社の無理な取材活動が犠牲被害を大きくした面が否めないのも事実の様だ。

本題です。依然として去らない中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威下でこう申すのも如何かとも自覚するものだが、当地の大村愛知県知事に対し、解職リコールを目指す動きが顕在化し始めた。これは正直　面白いと心得るものだ。以下、某ネット記事を引用して　見て参りたい。

「高須医師ら　大村県知事リコールへ団体設立『表現の不自由展・その後』理由に」

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが 6/2、大村秀章・愛知県知事をリコールするための政治団体を立ち上げたと発表した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を巡り「税金から補助を与えるのが一番許せない」と述べた。

名古屋市内で記者会見、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などの展示内容を問題視。100万人を目標に署名を集めるという。作家・百田尚樹、竹田恒泰の両氏、ジャーナリスト・有本　香さん、武田邦彦・中部大特任教授らも同席。展示は「映像で見ているだけ(高須院長)」と述べ、同席各位が「税金の使途」として問題があると強調した。

河村たかし・名古屋市長は同日夕「市民のために応援すべき」と高須院長らの支援を表明。大村知事は同日の記者会見で「正確な情報が直ぐに入ってこないので、特にコメントはない」とだけ述べた。愛知県選管によると 3/1時点で県内有権者は 612万人余。リコールには86万5400万人余の署名を要し、集まればその後住民投票を実施、過半数の賛成でリコールが成立する。(引用ここまで)

振り返りになるが、確かに「あいとり」の「表現の不自由展・その後」は芸術の域とは到底云えない政治情宣的表現が目立った。拙者も高須院長に倣う形で TV報道は拝見も、実際の観覧を見合わせた口だが、その一部を観た瞬間「これはダメだな」とも思ったものだ。開催に先立ち、実行委員長だった大村県知事は　今回展示を指揮した津田大介・芸術監督(当時)に「少し(主張のある)尖った展示を目指して欲しい」の要望をしたのだそうな。津田前監督の纏めた展示の方向性は、結果的にせよ反日左翼的志向の連中にウマウマと利用され、既報の様な芳しからぬ展示となって激しい賛否を呼んだのはご存知の通りである。

河村名古屋市長は、この展示の費用負担相当額の拠出を拒否、これを受けて愛知県が支払い請求の提訴をした様だが、全部を認める訳には参らない。そうなれば多くの名古屋市民が得心しない事だろう。河村市長の適切な対処を切に望む所。又　解職リコールの請求を起こした高須院長ら各位の意思は大いに尊重すべきと心得るが、拙者が大村県知事のリコールを求める理由は他にある。

先日の拙記事でも少し触れたが、前述感染症の我国内流行に際し、東京都と大阪府における医療状況に際し、事実を把握する事なく　先入観で両都府の医療危機を一方的に表した事への疑問からだ。小池東京都、吉村大阪府の両知事からは「我々の都府はその様な崩壊危機に直面していない」との反論が来ると、途端に語調が下がり「両都府への応援エールのつもりでの発言だった」と意味不明で説得力に欠ける釈明に及んだとされるのだ。この事で、拙者は大村県知事への不興と不信感を新たにした。

決定的理由は多少異なるも、拙者は高須院長以下の各位が設けられた当該政治団体を大筋で支持し、大村県知事の解職リコールを目指す動きを理解し尊重しようと思う。署名が集まり始めるのはこれからだろうが、これは面白い展開になりそうだ。あくまでも民主的ルールによる、正当な理由ある自治体首長の解職請求権の行使。みだりに大声上げて非難するよりも、地味ながらずっと効果的な方法だと思う。例え有効な署名数が集まらなくとも、それは大村県知事に対する大きな圧力プレッシャーになり得る。聡明な高須院長や百田さんらは、きっとそうした効果も織り込んでの動きと信じる。勿論拙者も一票を投じたく思う。今回画像は、引き続き県外への移動自粛が推奨される折の先月、当地東郊の JR豊橋駅近くで捉えた同市の路面電車、豊橋鉄道東田(あずまだ)本線の　郊外へ向かう様子を。