日共の党員除名問題、一定の価値ある処分再審請求

冒頭から余談レベルで恐縮だが、長らく続いた東海道新幹線の列車内ワゴン物品販売が、この 10月一杯で終了する由。確かに時代の流れを受けた、やむなき事とは思う。

半世紀以上前の開業時と異なり、各駅の売店や駅周辺のコンビニ店など　物品の供給態勢も整い、加えて若い人口減少に伴う労働力不足にも直面する現状は十分考慮する必要があろう。

料金が高額な特別車両・グリーン車ユーザー向けには、スマートフォンアプリによる料飲オーダーが引き続き可能。乗務の方によるシート・サービスのフォローもされるとか。これで同線の「のぞみ」「ひかり」「こだま」の全列車の車内販売が基本終了という事で、惜しまれる所もあろうが　静かに様子を見てみたい気もする所だ。

本題です。この春頃だったと思うが、左派野党・日共の元党員が同党首に当たる　党委員長の公選を求めた著作を「重大な規律違反」として除名処分とした事に対し、元党員が処分の再審査を求める方向となった由。後述の事もあり まず無理とは思うが、当該元党員は　日共が少しでも健全な野党になるべきとの強い意思を表されてもいる様だ。以下　先日の京都新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「除名の元共産党職員、処分再審求める意向『党に戻りたい気持ちある』」

共産党・京都府委員会に除名された元党職員の　松竹伸幸氏が 8/9、東京都内で記者会見し、来年 1月に予定される党大会で　処分の再審査を求める方針を説明した。同日に開設した自身のホームページや Youtubeチャンネルを通じて　党大会に参加する代議員に賛同を呼びかけ、復党を目指す。

(日共)党規約は、処分に不服な場合は(党)中央委員会および党大会に再審査を求められると規定。党が除名処分に関する再審査について「いかなる書式で提出しようと対象になる」と文書で回答したことから、松竹氏は　党大会が招集される今秋にも必要書類を提出するという。

松竹氏は今年 2月、党首公選制導入を主張した著書出版などが「重大な規律違反」として除名されたが、この日の会見で「党に戻りたい気持ちもあるし、党の綱領や規約を守っている自覚もある」と反論。「新しい綱領や規約に基づけば、もっと自由で民主主義的な、国民から見ても近い存在になれるはず。綱領や規約の精神を　全国の党員が深め、新しい党をつくっていきたい」と訴えた。(引用ここまで)

保守側の視点からすれば、松竹さんの党復帰を目指す姿勢は遺憾なものである事は踏まえる。何せ日共は戦後ほぼずっと、破壊活動防止法に基づく要監視団体である事に変わりはないからだ。その上で　同氏の除名処分再審査を求める方針には、幾ばくかの価値がある様に感じるのも事実だ。

別報道によれば、日共は　安倍政権下で成立施行の安保関連法制廃止要求を掲げる所謂「市民連合(実は左派市民連合)」との会談を持ち、護憲的見地からの野党共闘を目指すべく要請を受けた様だが、前述の様な「強権的党員除名措置」をそのままにして　かような議論に臨めるのか？

所謂市民連合は、方向性の異なる野党・日本維新の会の伸長を懸念して　日共幹部との会談に及んだ様だ。曰く「第二自民の様な野党が伸びては、自由な政治的批判もできなくなる恐れがある。だから立憲的野党(筆者註、実は左派野党)の結束が必要」の意の主張を以て　立憲民主、社民、れいわ新選組の各党派との連携を要望したとか。まぁ結果は知れているだろう。どの途いつもの「立憲共産党」止まりだろう。結局何の進化も進展も変化もないという事だ。

そんな体たらくでも、松竹さんの求める (強権的)除名措置の再審査は、日共が政治組織として少しでも健全であろうと努めるか否かの姿勢を明らかにするには有意義だろう。

日共自体が日本及び日本人の固有利益に沿わない政治勢力である以上、党員復帰を目指す目標には与しないが、その一方で　党復帰を目指しての再審査請求の動きを妨げる意思もない。つまり「是々非々」という事だ。今回画像も振り返り恐縮。当地東郊の豊橋市内にて、間もなくの終点へと差しかかる　名古屋鉄道の特急「パノラマ・スーパー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 8/10付」

市民連合が共産と会談　維新の躍進に危機感

防衛面をも含むサイバー危機意識のなさは、国民的宿痾(しゅくあ)か

今日 8/9は、長崎原爆の第 78周忌。先日の広島原爆忌と共に、凄惨な犠牲被害を永く留め置く日として、改めての弔意とお見舞いの意を表したい。

その事に留意しながら、やはり祈りの一方で　平和の為の現実的防衛努力も欠かせないのではないか。防衛省を含む各方面からの、中国大陸の台湾問題を初めとする軍事的脅威の高まりとその事への対応の必要は理解する。ただ、サイバー面を含めた　その事への現実的自覚と対応努力はまだ不十分の域だろう。

確定ではない様だが、少し前には中共軍関係による　我国防衛ネット・ワークへの不正侵入が同盟国・米合衆国側の指摘で分かったという。しかもその対応すら我国側姿勢は弱かったとか。事実なら　日米同盟の信頼性にも関わる深刻事態ではないか。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「中国(大陸)軍ハッカーが日本の防衛システム侵入と米紙報道　浜田防衛相は『秘密漏洩確認していない』」

米紙ワシントン・ポストは 8/7、中国(大陸)軍のハッカーが　防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたと報じた。米国家安全保障局(NSA) が 2020=令和 2年秋に発見し、日本政府に不正アクセスの重大性を警告した。サイバー対策を強化しなければ、日米の情報共有に支障が出る可能性があるとも指摘した。

複数の　元米政府高官の話として伝えた。発覚直後、事態を重くみた　ポール・ナカソネ NSA長官と、当時の　マシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)が急きょ来日し、日本政府に対応を求めたという。当時の防衛相に警告し、首相にも報告された。

ハッカーは日本政府のシステムに深く、執拗(しつよう) に侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点の評価などを得ようとしていたという。元米軍高官は同紙に対し、ハッカーの侵入は「衝撃的なほどひどかった」と語った。

日本政府は　米側から指摘を受けた後、サイバー防御の強化策を施した。2020=令和 2年 9月に安倍首相が退陣し　菅(すが)内閣が発足したが、同紙はどちらの政権での出来事かは特定していない。

この不正アクセスは　トランプ前政権が指摘し、バイデン政権にも引き継がれた。オースティン国防長官は日本側に対し、防御策を強化しなければ　日米間の防衛情報共有が遅れると指摘した。

同紙の報道を受け、浜田防衛相は 8/8午前の記者会見で「サイバー攻撃で　防衛省が保有する機密情報が漏えいした事実は確認していない」と述べた。侵入があったかどうかについても「防衛省、自衛隊の対応能力を明らかにすることになる」として言及を避けた。(引用ここまで)

些かの邪推が許されるならば、前述の深刻事案は　第二次安倍政権から菅政権(共に当時)への交代時、我国政府のサイバー面を含めた　対応力が弱くなる隙を突いて行われた可能性もあろう。その一方、我国歴代政権の　総じてサイバー対策に弱い所が意図的に狙われた所も大きくあるのではないか。

最初に防衛システム侵入があった 2020=令和 2年秋に直ぐ異変を把握した米側から我国に伝え、対策が不十分とされ　翌年もう一度警告が発せられていた事からも、我国側の当初姿勢がいかに弱かったかを裏付ける話でもあろう。

今の、特に安保に関わるサイバー対策は　世界最高レベルのものが厳しく要求されるは当然で、我国政府もその事は分かっていたはずだ。にも拘わらず、非友好側の攻撃を許した事それ自体が問題だろう。一部が防衛機密に関わる所あるは分かるが、防衛省は国民と共有できる情報エリアは　極力公開すべきだろう。

日米同盟は、曲がりなりにも　我国の独立と尊厳の為の安保面にも資するだけに、そのサイバー面での強い防御は大きな課題だ。もし発生したら直ぐの手当てが基本で、翌年 2度目の注意を受けるまで脆弱のまま放置というのは信じられない想いもする所だ。以後決して　こうした危険レベルの問題を起こさぬ様、対米意思疎通の大幅改善など強い姿勢で臨まないと　国民、そして対米信頼の回復は難しいだろう。

又　この問題は、国民レベルで防衛機密を強く守る意思に欠ける所も一因だと思う。いわば宿痾(筆者註・持病の事)。サイバー危機意識が国民レベルで希薄な為に、今回の様な事態を招いた所もあるのではないか。普段からの教育と共に、是非必要な国民レベルの意識共有も進めるべきと心得る。今回画像も振り返り恐縮。先年夏、当地南郊の西尾市付近で捉えた　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

福島原発事故処理水問題、中共の情報戦には 毅然と向き合え

一日遅れとはなったが、昨 8/6は広島原爆忌。毎年の事ではあるも、続く 8/9の長崎原爆忌と共に　凄惨な犠牲各位への弔意と　重篤な後遺症にも遭われた被害各位へのお見舞いの意を新たにしたく思う者だ。

その所を踏まえた上で、やはり原子力エネルギーの平和利用には道が開かれて良いと心得る。その事は決して、広島・長崎の原爆犠牲各位の心や立場に背くものではないとも信じる者だ。

先の東日本大震災に伴う福島原子力発電所の大事故は　歴史的にも留意されねばならぬが、廃炉を初め　それらの後処理への努力も一定は理解すべきという事だろう。それには、既に限界に近づいている　前述事故処理水の取り扱いも含まれる事だろう。以下　昨日放送のフジ TV系報道番組の席上明かされた、甘利　明・前自民幹事長の表明をみて参ろうと思う。

「『あなたにだけは言われたくない』自民・甘利氏　中国(大陸)の処理水放出批判に反論」

自民党の　甘利　明・前幹事長(衆議)は、8/6のフジTV「日曜報道 THE PRIME」で、福島第一原発の(事故)処理水を海に放出する日本政府の方針を中国(大陸。以下中国と略す。)が批判していることについて「あなたにだけは言われたくない」と述べた。

政府は　処理水を 2023=令和 5年夏頃(以降)に海に放出する方針だが、中国は「核汚染水」などとして　科学的根拠に基づかない主張をしている。

甘利氏は　処理水に含まれるトリチウムについて「(世界保健機関 WHOの)排出基準の 1/40、飲料基準の 1/7まで希釈して排出する」とした上で「総排出量は、中国の 1/.5から 1/7だ」と強調した。その上で「政府の気持ちを代弁するなら『あなたにだけは言われたくない』ということだと思う」と述べ、中国の主張に反論した。

さらに甘利氏は「中国が、専門家同士の意思疎通を行わないのは、科学的でない主張をしているからだ」と指摘。「中国は　政治的な意図で、根拠のない噂(うわさ)を外交ツールとして　相手の意思をねじ曲げるために使う。それに乗る必要はない」と主張した。(引用ここまで)

福島原発事故処理水の取り扱いに関しては、先日　国際原子力機関 IAEAによる査察も行われ、科学的な国際基準に照らし　全てクリアとの認定が得られている。

又、独自調査を行った　大韓民国政府によるそれでも「ほぼ問題なし」が表明された由。つまり中国大陸の反対姿勢は、我国の福島浜通り界隈の漁業関係各位の不安や懸念を利用し仕掛けた「情報戦」の色濃いものという事だろう。決して「他の諸国は良いが、日本だけはダメだ」的姿勢に屈してはならず、又「事故処理水は通常排水とは別物」の主張も無根拠の様だ。

国際原子力機関 IAEAは、前述処理水の海洋放出に際し「必ず立会い調査を行い、水の含有物質が僅かでも基準を超えるなどした場合は　直ちに放出を中止させる」「処理水最後の一滴が海に放たれるまで、関係者を福島に常駐させる」などを表明。海洋放出に万全を期す構えで、それは拙者も尊重する者だ。

韓国政府もその所は理解の姿勢で、放出時期はこれから調整も、この盆前後に持たれる　米・日・韓 3か国首脳会議の席上で詳しい説明がなされた後、今月末以降から開始の可能性が高そうだ。

中国大陸・中共側の反発予想は勿論あろうが、怯(ひる)んではならない。我国側も、甘利前自民幹事長が触れられた様に、科学的根拠を重んじた　毅然とした姿勢で自信を以て対外発信を敢行し、国際社会の安心を伴う支持を　先手を打つ形で勝ち得る努力をせねばなるまいて。

大韓民国もそうだが、中国大陸も　国際社会へ向けて自国有利な方向へ誘導する情宣などを行う「ロビイング」に長けているとされる。明らかに　日本及び日本人が苦手とする分野だ。固有文化としては尊ぶべき「謙譲の美徳」も、そのまま対外通用するものではないとみた方が良い。

これまで余り努力してきたとは言えない、説得力ある形で　我国の立場を　堂々と対外主張する心がけを、これからは意識した方が良くはないか。今回画像も振り返り恐縮。昨初夏、初めて訪れた岩手・釜石の港近くの様子を。通る線路は第三セクター・三陸鉄道線。

2025年大阪万博 準備は大丈夫か

南半球 N,Zにて持たれる　サッカー女子W杯、豪州・N,Z大会にて、日本代表が大健闘中だ。同格ともいえる　ノルウェー代表に快勝、堂々の 8強入り。

確か一度は優勝歴もあるだけに　再びの栄光を目指して欲しい気もありはするが、それよりも勝敗に関係なく全力を出し切り　悔いのない闘いを願いたい気持ちの方が勝る様にも感じる所だ。ここまでの結果を称えると共に、これからのつつがなきを祈念しつつ　引き続き応援したいという所であります。

本題です。その女子サッカー「なでしこJAPAN」の誠実な健闘に引き換え 2025=令和 7年予定の次回大阪・関西万博準備の遅れが顕在化。政府、地元の大阪府・大阪市共々対応に苦慮しているとか。まぁ長期的な見通しの甘さが招いた所大だろうが、放置していては我国の対外信頼を損ねかねないのも事実。以下　先日の FNNプライムオンライン記事を引用して、みて参る事に。

「大阪・関西万博の海外パビリオン(建設)で新たに”保険”設けると発表　国内建設会社の受注促す狙い　経産省」

経済産業省は　建設が遅れている大阪・関西万博の海外パビリオン(筆者註・展示館)をめぐり、国内建設会社の受注を促すため　新たに保険を設けると発表した。

西村経産相「開催まで 2年を切っているので、当面の課題である　海外パビリオン建設促進を強力に進めたいと思う。開催に向けた準備に、是非　緊張感を以て、これまで以上に注力して取り組んでいただきたい」

大阪・関西万博の開幕まで 2年を切る中、開幕までの準備期間の短さや　建設資材の高騰などの影響で、一部の参加国と国内の建設会社との間で契約が進まず、準備の遅れが発生している。こうした中　経済産業省は 8/2、海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に　新たに「万博貿易保険」を設けることを明らかにした。

保険料は通常の1/3程度で、契約した参加国が代金を支払わない場合は、全額または大部分を保障する。経産省は、この保険で建設会社の受注リスクを軽減して契約を促し　準備を加速させたい考え。(引用ここまで)

前述の大阪・関西万博には　現状で 1500億円レベルの公的予算が組まれているとの話も聞く。その一方で、各国展示館・パビリオンの建設申請を済ませたのは　ここまで大韓民国のみとか。1970=昭和 45に開かれた　先の大阪万博と異なり、前出の建設資材他高騰に加え　建設企業の従業員不足も指摘され、各国パビリオンの独創的意匠がある事も考えれば、2年弱の期間では　準備に無理があるのは当然想像できる所だ。

政府の後追い的姿勢もだが、その前に開催自治体の大阪府・大阪市に見通しの甘さがなかったか？徹底して検証されるべき。それこそ今秋の臨時国会にて、野党は追及のメインに据えるべく考えるべき。

ここまで大阪・関西万博準備を進めてきた主力は、日本維新の会だ。政府与党もだが、準備への大きな不安が生じた事につき、同会派も同様に説明責任を負っているはずだ。この問題につき　糾すか否かは各党の自由だが、行うなら政府与党、日本維新の会に対し、同様な姿勢で臨むべきではないだろうか。

詳しくは　末尾の関連記事に譲る所もあるが、 2025=令和 7年大阪・関西万博が何らかの不具合を抱えれば　我国の対外信頼失墜にも繋がりかねない事は繰り返し指摘したい。つまり、今後の我国外交を大きく支障しかねないという事だ。それは当然、ここまでの準備を主導してきただろう　日本維新の会の、会派の存亡にも関わる事となろう。馬場党執行部はその所も自覚の上、それこそ「命を賭す覚悟」でこの事案に当たるべきと心得るがどうだろう。

今回画像は少し前、終点の JR名古屋駅にゴール・インの北陸特急「しらさぎ」の様子を。北陸と大阪を結ぶ特急「サンダーバード」も同様の車両が運行を担当。以下に　関連記事をリンク致します。「デイリー新潮 8/2付」

万博「準備不足」維新の責任は？

子ども達の「もう一つの安全」を守る、日本版 DBS創設に望む事

主に女性達を標的にした性犯罪者の監察につき、我国の対処は欧米先進国より遅れているといわれる。こうした深甚な犯歴のある者向けの、必要な位置情報装置・GPS装着に関する規定にしても、法整備はまだ最近の事だろう。

性犯罪はそれだけに留まらず、子どもを含む未成年者ら(以下、子ども達と略す)をも脅威に晒している様だ。行政側の重腰は相変わらずだが、それでも今秋を目途に　特に教育機関向けの、こうした問題に向けての法整備が行われる模様。以下　読売新聞関連とされる、今日の「ヨミドクター」ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「性犯罪歴なしを証明する『日本版 DBS』学校や保育所(等)は全職員手対象・・学習塾は見送りへ』

子どもと接する職場の就労希望者に　性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版 DBS」について、政府が　学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で調整していることがわかった。政府は、今秋にも制度の創設を盛り込んだ関連法案を提出する見通し。

日本版 DBSは、英国の DBS(ディスクロージャー・アンド・バーリングサーヴィス)制度を参考にしている。政府関係者によると、性犯罪歴を登録したシステムを活用し　教育や保育関係への就労希望者は性犯罪歴がないことを証明し、雇用主もそれを確認することを義務づける。

対象として　子どもと接する時間の長い学校や保育所、幼稚園のほか　児童養護施設の職員などを想定。性犯罪の種別については　刑法犯を中心に検討を進めている。性犯罪歴がある人につぃては、上限を設けた上で　一定期間　就労できないようにする方向だ。一方　学習塾やスポーツ・クラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。

制度の創設を巡っては、就労の制限や犯罪歴の照会が　憲法が保障する「職業選択の自由」や「プライヴァシー権」にも関わるため、対象の範囲や規制内容が論点となっている。こども家庭庁は(この)6月から法律の専門家などによる有識者会議を開いており、その意見を踏まえ　今秋の臨時国会に提出する関連法案の内容を固める方針だ。(引用ここまで)

前出論点の問題について一言。本当に「又か？」の趣だ。言論・表現の自由とネット上の中傷誹謗(ちゅうしょうひぼう)問題とも似る所があるのだが、性犯罪から子ども達の「命の安全」を守るのは、彼ら社会的弱者にとってかけがえのない「公共の福祉」のはずだ。職業選択権とかブライヴァシー権などは、子ども達の「命の安全」たる公共の福祉の前には、ただの「大人の都合」に過ぎない。

こうした身勝手な「大人の都合」を露骨に主張する向きは、一つ日本国憲法第 12条をもう一度精読して出直してこい！と申したい。それさえできなければ　最早自殺勧告状発出レベルだろう。

日本国憲法第 12条では「基本的人権諸項につき　国民の真摯かつ不断の保持努力に加え、濫用禁止と公共の福祉に資する為　責任を負う事」を厳しく要求しているはずだ。前出の今回政府検討は、子ども達の「命の安全」に関わる公共の福祉に一定は応えるものだろう。

その上で、学校や保育所、幼稚園、児童養護施設の対象化は当然だが、ここは学習塾やスポーツ・クラブも是非基本対象にすべきだ。学習塾は、首都圏をメインに戦前からの歴史ある所も少なくないし　生徒数も多い。スポーツ・クラブも歴史こそ譲るものの、似た所は少なくなかろう。特にこれから　中学、高校の部活を委託する可能性もある事を考えると、初めから基本対象に入れる事が筋ではないのか。

子ども達への性被害対策は、先年来の芸能大手・ジャニーズ事務所内での若手芸能人を標的にした　性非行疑惑がきっかけの一つともされるが、欧米先進国に比べて後手だったのも事実。学習塾やスポーツ・クラブは　タクシーよろしく法人経営もあれば個人経営もありで　全体把握が難しいのは分かるが、そこは性犯罪歴ある人物向けに条件付きで認められた GPS情報の活用などで相当にカバーできるのではないか。

法案提出の目標とされる今秋まで　余り時間がない事も理解する者だが、事は我国の将来をも左右する　子ども達の「命の安全」にも関わる。くれぐれもその事の重さに留意の上、迅速な検討と確実な法案提出に繋いで頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。先年の初夏、当地南郊の三重県下にて捕捉の JR関西本線の鉄路の安全を見守る　同西日本社の試験列車の様子を。