今日、東京地裁の井川意高に対する実刑判決は妥当というしかない。不当に借り入れた金員を、返済すれば執行猶予になるという考えを一蹴したことは、裁判官であっても会社経営・経済というものについて虚心に勉強した結果であり、ともすれば裁判官の社会性が問われる中、相応に評価できる。
大王製紙のようないわゆるオーナー企業では、会社運営においてまずオーナーの恣意的(簡単に言えば感情的)な人事権発動がその裏にあることには例外ない。日本電産やユニクロ、ニトリなど、本人以外のすべての社員がオーナーの顔色をうかがいながらの会社運営になっているのは周知の事実である。特に、M&Aなどで「革新的」といわれるオーナー経営者ほど、企業を私物化している者はいない。まことにこれらオーナー企業の従業員に対しては同情の念を禁じ得ない。
株式を保有しているのだから好きにやって何が悪い、とすごむ品のないオーナー経営者たちは、市長選挙で当選したことが「民意の表れ」として独裁の限りを尽くす大阪市長と同じ面相である。
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