エジプト経済情勢悪化

大統領権限を巡って政治的に不安定なエジプトで、今、燃料と小麦の欠乏が深刻化しつつある。IMFからの支援も条件（引き締め政策の実行ー増税および燃料への政府補助金削減）に応じないモルシ政権により宙に浮いている。それでなくてもデモ隊がカイロ中心部で気勢を上げているときに、国民に不人気な政策の実行は困難であり、モルシ政権は窮状に目をつむって時間稼ぎをしているようだ。このまま燃料不足が続くと、来月からの小麦の収穫作業にも大きな影響があり、また、外貨不足による小麦の輸入が出来なくなることとあいまって、食糧不足による反政府運動が活発化しかねない。すでに、ガソリンは末端には行き届かなくなっているし、輸送途中の略奪や横流しが横行している。また、エジプト産の小麦は品質が低く、輸入小麦との調合がなされなければ食料としての品質に耐ええない。

モルシ政権はもはや、現状の危機を旧ムバラク政権の腐敗や既得権益層による仕業・負の遺産、という言い訳を続けることは許されないだろう。外貨準備高は急減していて、外貨が枯渇するのも時間の問題だ。もはや事態は一刻の猶予を許されないものと言わざるを得ない。安倍政権による対中包囲網の結成も結構だが、アフリカへの日本の存在感を向上させるために、今、日本がエジプトに何ができるのか、アフリカ戦略の一環として至急検討されなければならない。

北朝鮮が韓国に「State of War」を宣言？

米軍のB2爆撃機の演習参加を受けて、北朝鮮が韓国との間で「State of War」に入ったことを宣言した（Telegraph紙）。

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/northkorea/9962372/North-Korea-enters-state-of-war-against-South-Korea.html

この宣言によって何が起きるのか不明であるが、あたかも集団自殺しつつあるカルトのようにあらゆる挑発的な言辞を総動員しているのが判る。

英国で北朝鮮にゴルフツアーを定期的に催行している旅行社によれば北朝鮮で唯一のゴルフコースで現在、英国人が1名、ツアーに参加して同国に滞在中とのこと。今のところ特段の動きはないらしい。なお、このゴルフコース、1994年に先代の金正日がプレーした時は１１のホールインワンを含めて、38アンダーパーでホールアウトしたということになっている。そして金正日はこのスコアに満足して、以降スポーツはやめたという。

このようなおとぎ話が語られる国の「State of War」とはいったいどういうものになるのだろう。

サイバー攻撃と核攻撃

このところ連日、北朝鮮による狂気じみた核挑発が続いている。米国はこれを真に危険な火遊びとして警戒レベルを上げている。北朝鮮の金切り声がいつまで続くのか、いつ、喉が枯れるのかがポイントだがまだその時期は見えてこない。中国の習政権がある程度落ち着くまでは続くのではないか。

ところで、先般の韓国の銀行・TV局へのサイバー攻撃の例にもあるように、このところサイバー攻撃が大きく変質してきている。これまでは、主としてPCをウイルスに汚染させ、データの盗用や成りすましを目的にしたり、HPの画面を変造したりするマニアックな自己満足の形態が多かったが、最近は攻撃先のデータそのものの破壊を目指したものになっている。したがって、動機は商業的あるいは偏執狂的なものではなく、相手のデータそのものを破壊し去ることにより回復不能に近い甚大な損害を与えることを目的としているとみられる。そのため、手法としてもPCを汚染させる事から始めるというのではなく、直接相手のデータセンターに侵入するという、強力な破壊力を発揮させるようになっていて、まさに先制攻撃的状態と言えるだろう。

さらに、そのサイバー攻撃の裏にはイラン、北朝鮮といった国の国家機関が介在している事は明らかである。この両国のハッキング技術は、たとえば米国やイスラエルなどのそれと比べると極めて原始的なレベルにあるとみられるが、丁度、原始的な核爆弾でも核の脅威は十分醸成できるように、サイバー攻撃でも仮にそれが原始的なものであったとしても相手にとっては脅威となり得ることを知っている。挑発あるいは攻撃という意味では、両国にとってサイバー攻撃も核攻撃も同じものになっているわけだ。これに対して、米国はオバマ大統領を先頭に官民の総力を挙げて（私企業のシステムに対して公権力が介入する事に対し当初、金融、通信、エネルギー業界などは政府との協働に難色を示したが、最近のAMEXへのサイバー攻撃の事例をみて、産業界も方針が変わりつつある）サイバー攻撃に対処しようとしている。日本も同じように首相をヘッドにした対応を迫られることになるだろう。

キプロス銀行救済で市民生活は

ECB、EU,IMFから100億ユーロの支援を受けることが決まって今日からキプロスの銀行が営業再開となるが、資本逃避防止のため当面（当初4日間、ただし延長される可能性が高い）、以下のような制限が課されることになった。

１、外国への電信送金は禁止（輸入決済は別）

２、国外への持ち出し現金は一人1000ユーロまで

３、小切手の換金は禁止（口座への入金は可）

４、海外でのクレジットカードの月間使用限度額は5000ユーロ

５、ATM、銀行窓口での現金引き出しは一日300ユーロまで

一般市民の日常生活はともかく、事業活動にはただちに大きな影響があろう。早期にこのような制限が解除されなければキプロスの経済は極端に冷え込む。銀行救済の本当のツケはこれからキプロスの市民生活に痛みとなって表れてくる。

台湾の地震

台湾は世界でも有数の地震国である。今日台湾で発生したマグニチュード6.1の地震は、今のところ1名が死亡、19人が負傷したという事だ。新幹線も安全確認のため一時運行停止した。台湾での地震は通常死傷者や大きな被害は発生しない小規模のものが多い。その中で、2400人が亡くなった1999年9月21日に発生したマグニチュード7.7の大地震が思い出される。その時の日本の救援は台湾に大変感謝され、たまたま、自分はその時はニューヨークに滞在していたのだが、部下の台湾出身者（米国国籍を有する）達から日本からの救援に深甚なる謝意の表明があり、恐縮したものだ。

東日本大震災の際の米軍「トモダチ作戦」の例を見るまでもなく、災害時の救援というものは忘れ難い。今回はそんな大地震ではないので、安堵したが。