昨日の一般質問では、ふるさと納税と寄付によるベンチ、産後ケアについて質問し、積極的な取り組みを要望しました。
ふるさと納税は、年間1億円の寄付を集めている自治体がある中、流失自治体にならないように佐倉市も積極的に取り組んで頂きたいですね。
佐倉市のふるさと納税HP http://www.city.sakura.lg.jp/0000005256.html
写真は、ふるさとの納税トラストバンク須永社長と意見交換 http://www.furusato-tax.jp/
他市の状況を踏まえ、佐倉には魅力的な産品がたくさんありますので、発信方法の工夫とカード決済の導入、産品の多様化は必須です。
産後ケアについては、長岡産婦人科クリニックで07年からすでに実施していますので、国のモデル事業に手を挙げて、行政として後押ししてほしいと
思います。
以下、質問内容抜粋
質問の冒頭では、ご要望いただいている自転車専用レーンと車いすへの配慮について要望しました。
車いすの方が歩道の段差を登れずに車道を通ったり、遠回りしたりするケースがあります。歩道を走る自転車に怖い思いをした方も多く
自転車専用レーンを作って欲しいという要望も寄せられています。道路の老朽化で補修が必要な所も多々ある中、車いすの方に配慮した道路、
自転車専用レーン、消えかかった横断歩道のペイント等総合的に取り組み交通事故死ゼロの佐倉市を目指して頂きたいと考えます。
ふるさとの納税
個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度=ふるさと納税をすることで、
肉やカニ、お米などの特産品をお礼の品として受け取ることは、日々テレビや新聞で報道され、周知が進んでいるようですが実際にこの制度を
利用しているのは100人に一人だそうです。いまや、富裕層をターゲトとしている・・ニーズがあり、2億円収入のある人が、
200万をふるさと納税している時代です。 高額寄付のお礼の品に牛1頭や松茸の入山券、富岡市は20万円寄付でシルク布団、で、
申し込みが相次いでいるそうです。高額のものを用意する必要はなく100万円寄附に対して毎月3万円の特産品を贈る市町村もあります。
事業を特定した寄付の募集もあり、市町村がしのぎを削っています。ふるさと納税は財源の確保と同時に市内産品をPR、観光、雇用、移住、
企業誘致へとつなげている所もありますから、佐倉市も頑張らなければと思います。寄付の振込用紙が新しくなり、利便性がアップし、
全国の多様化にも対応できると考えますが、全国から寄附を集めるための発信方法はじめ今後取り組む施策がありますでしょうか?加えて、
クレジット決済がふるさと納税のかぎであると先進自治体の実績で上がっていますので、取り組んでください!市税収入が減少傾向をたどり、
自主財源比率で見ると過去5年間一貫して低下しております。先月出された人口推計によると、H20年から出生数より死亡数が上回り自然減が始まり、
人口はH23年の178,199人をピークに、いよいよ人口減少の時代に突入しています。既に生産年齢人口は10年前から減少に転じ、
高齢者の急増が見込まれ、平成32年には高齢化率31.6パーセントになると推計され、扶助費の増大が見込まれています。
寄附による社会参加を望んでおられる方も多くいらっしゃいますので、市としてふるさと納税にしっかりと取り組んで頂く事を要望します。
クラウドファンディングについては、公園の万本桜を復活させるためや美しい棚田でとれたお米でお酒を作るプロジェクトに対して、
目標額の寄付が集まっています。現在は犬の殺処分ゼロに対する寄付を募集している自治体もあります、
日経新聞10月26日の記事によりますと、政府は個人投資家から小口の資金を募り、地域活性化に生かす「ふるさと投資」の制度を
立ち上げるとありましたので、現在2名の職員で行っているふるさと納税の体制を来年度厚くして頂くように要望し次の質問に参ります。
寄付によるベンチの設置の要望
市民から私の元への要望に「ベンチを公園に寄附設置できないだろうか」「パトロールの途中で休憩する公園にベンチが設置したい!」
というものがあります。歳入増をはかる延長線上にある寄附で、ベンチを公園に設置することは、単なるベンチという資産が増えるだけでなく、
ランニングコストも含めた金額にして寄附して頂く事で、ベンチを良い状態に保ち、ひいては撤去の費用も含む事も考えた制度設計が出来ると考えます。
市民からの寄付を寄付して下さった方の思いに寄り添い、社会に本当に役立つ方法で活かすのが、行政のこれからの課題だと思います。
さて、東京都に思い出ベンチ事業というものが、あります。東京都の「思い出ベンチ事業」は結婚や子どもの誕生など人生の節目や、
業等の社会貢献活動などを記念して、個人団体からベンチを寄付して頂く事業です。寄付されたベンチには、寄付者の名前とメッセージを
刻んだ記念プレートを取り付け、寄付していただいた方の思い出を目で見える形で残します。平成26年度の思い出ベンチ募集は
合計60基。ベンチの金額は、15万~20万円です。現在までに875基のベンチが都営の公園や動物園、墓地に寄付されています。
寄附によるベンチをふるさと納税の一つの事業「ふるさとベンチ」として行うことも出来ると考えますがいかがでしょうか?
産後ケア
厚労省は今年度、約8億円をかけて自治体への補助事業(産後ケア施設の利用に対して助成する事業)を始め、千葉県では浦安市と君津市が手を挙げました。
H24年の佐倉市の出生数は1179人。佐倉市内の長岡産婦人科クリニックでは、年間600人以上の新生児が生まれています。
H19年からこの産後ケアの取り組みをすでに始めて実施してらっしゃいます。長岡先生がこの産後ケアに取り組まれた目的は、
「核家族化と少子化で赤ちゃんに触れ合うことなくお産をして初めて育児に直面する母親が増えている現状を踏まえ、
そのようなお母さんたちの不安を和らげ家に帰って楽しんで子育てできるように、母性を育む事」と伺っています。
この産後ケアの施設を利用された母親の声を紹介します。
「自宅に帰ってからの環境に近い雰囲気で数日を過ごしながら必要なアドバイスが受けられたので、今後の育児に有意義だと感じました。」
「初めての出産で産む前は不安に思う事がありましたが、産後ケアの施設で予行演習が出来これからの育児に自信が持てるようになったので、
良い制度だと思います。」
「佐倉市は現住所でもなく実家もありませんが、この産後ケア施設があるので少し時間をかけて通院お産をさせていただく価値は十分あったと思います。」
「退院後の不安が安心に変わりました。」まさに、産後にケアすべきことがカバーできている事が利用者の声からわかります。
佐倉市には、このように産後ケアについて積極的に取り組んでいる民間の医療環境がありますので、行政として連携協力して後押しが
出来ると考えますがいかがでしょうか?空きがあれば、他の病院で出産した母子を受け入れることが可能だとも聞いていますので、
佐倉市として国のモデル事業に手を挙げて産後のお母さんの支援をお願いいたします。
2012年、三重県桑名市で母親が5カ月の長男を炎天下の駐車場に放置して死なせた事件では、裁判で母親が産後うつだったと認定されました。
核家族化や近所の結びつきが弱くなった今、地域で産後を支える態勢が必要だということです。
ニッセイ基礎研究所の08年の調査では「育児休暇を利用したい」と答えた男性は3割を超えていますが、厚労省の調査では、
男性の育児休暇の取得率は07年度以降1~2%台にとどまっているのが現状です。今年4月から、育児休業中に雇用保険から支給される給付金が、
育休をとり始めて6カ月間は、従来の賃金の2分の1から3分の2に増えるなど、「イクメン」支援の制度は整いつつあります。
「産後ケアでの父親の役割は、家事代行ではない。意思疎通を図り、妻の最高の理解者になること」であります。
不妊治療
不妊治療に対しての市独自の助成はしないということであれば、なおさら不妊に悩まない体制づくりに力を入れてほしいと思います。
女性の卵巣内にある卵子は生まれる前に作られ、その後新たに補充されることはありません。卵子は実年齢と共に老化し減少もします。
そこで、いつかお母さんとなる日のための教育や啓発が必要となってくるのです。しかしながら、年に一度の講演会で意識の底上げをする事は
困難であります。いつかお母さんとなる日のための健康をサポートするためにアプリの導入を進めてはいかがでしょうか?
母子手帳は妊娠確定してから給付される手帳ですので、それ以前の女性への啓発を進めるためには、成人式当日や成人式の案内の中で、健
康美サポートのアプリがダウンロードできて、生涯にわたり健康をサポートできるアプリがあるといいと思います。
すでに行政で取り組んでいる所がありますので、検討してください。
いつかお母さんとなる日のためのいわゆる「妊活」セミナーは、順天堂大学本田由佳先生をお呼びし、昨年に引き続き2回目の講座を開催して頂きました。
2年前に本田先生のラブテリサミットに参加し、胎児環境が人の人生の健康の基盤になることについて勉強し、睡眠、卵巣年齢、普通分娩と
帝王切開の新生児の腸内細菌についてなど、知れば知るほど、妊娠できる体づくりの大切さとむずかしさを学びました。
これを佐倉市でも取り組んで頂いたことは、一歩前進できたと感じております。 しかしながら、年に一度の講演会で意識の底上げをする事は
困難であります。 少人数で開催回数が多い、丸の内保健室は予約でいっぱいです。やり方を工夫して、いつかお母さんとなる日のための
いつかお父さんとなる日のために教育や啓発に力を入れてほしいと思います。