佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



H30年6月定例会最終日

9:30会派代表者会議

10:30議会運営委員会

13:00本会議にて議案採決にむけ、会派を代表して徳永由美子議員が以下のように議案に対して賛成の討論をしました。

「会派のぞみ徳永由美子です。賛成の立場から討論致します。

平成30年度佐倉市一般会計補正予算について、公共施設マネジメント調査研究モデル事業における

学校プール・市民プール集約化の検討につきましては、現在市内2校で行われている民間委託も順調に行われており、

今後通年利用可能な屋内温水プールにすることで水泳指導の民間指導委託の拡充や市民の満足度の向上、

更にはライフサイクルコストの削減に向けて先進事例として調査研究を進めてください。

そのためのプロポーザル選定においては、佐倉の実情や特徴に合わせた適正化に向けて実現の可能性を検証してください。

農産園芸経営支援事業おいて、先進的技術の導入と新たな雇用を生むことを目的とした産地パワーアップ事業の補助金活用により、

自動かん水無人防御技術や蒸発冷却技術などの先進的技術が導入されることで、生産効率の向上・生産拡大、省力化、

生産者の所得向上により、強い農業の先進事例となるよう期待します。

 議案第6号の居宅訪問型児童発達支援につきましては、手帳制度における重度判定以外に医療的ケア児も対象となり、

違う側面で考えれば、医ケア児の体制整備の一環であるともいえます。現状では事業所が把握している対象者が2名ということでしたが、

今後は医療的ケア児の実数を把握し、確実に情報を届けることも必要となって参ります。また、発達支援の内容に関しても、

ケアマネのようなコーディネーターも医療的ケア児には必要です。医療的ケア児に対する体制整備に国も本腰を入れ

始めていることを踏まえ、今後指定管理の任期中にこのような改正が幾度となく行われる可能性も充分に考えられることから、

条例改正にのっとった運用ができる体制づくりに努めてください。」

 

定例会終了後は、藻谷浩介氏の講演を聴きに都内へ。

藻谷浩介氏のお話を伺うのは、3年前に会派のぞみ「景観と農業の六次産業化視察」の内子町にて

全国の地方自治体が人口増を目指しての施策を打つ中増加するところと減少するところがある理由を伺いましたが、

本日は、日本の貿易黒字は米国、赤字は中東、中国との貿易赤字は米国の10分の1であるとか、

東日本大震災後に原子力発電所がストップしても再生可能エネルギーと節電により化石燃料、石油の輸入は増加していないなど、

主義主張の前にデーターを正確にみているかでした。

そのうえで地銀と地方創生について伺いました。

住みたい街ランキングは、アンケートに基づいたものですが、

藻谷氏の述べたように住みたい街に繋がる数字をきちんとみていこうと思います

明日は、議会報の原稿をまとめます。

 





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佐倉フィルハーモニー管弦楽団室内楽サマーコンサートに伺いました。

佐倉市民音楽ホールの天井落下防止工事他のため使用できないため、志津コミュニティセンターでの開催となりましたが

演奏者との距離が近く、時には息遣いまで聴こえるような、室内楽スタイルは、いつもと違う楽しみ方ができました。

佐倉市内には、クラッシック音楽はじめ、ジャズ、ポップ、ロック、邦楽他と様々なジャンルの演奏家が佐倉市を文化あふれる

まちにしてくれています。

その一つ第2回くさのねフェスが9月2日㈰10:00~佐倉草ぶえの丘で開催されます。

運営方法は、民間運営!

街が笑顔になる瞬間!野外音楽フェスを民間運営で継続させたいと主催者が

クラウドファンディングというで方法で、共感した人から寄附を募っていますので

以下をご訪問ください。

https://readyfor.jp/projects/kusanonefes/announcements/77008

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是非、一緒に盛り上がりましょう!

あすは、6月議会最終日です。




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3-11以前から自助・近助・共助を推奨されていると山村武彦防災危機管理アドバイザーは、

大地震は起きるという認識は皆持っているが、今夜は起きないと思っている人が大多数であり、

阪神淡路大震災では、建物、家具の下敷きで87パーセントが亡くなっていることを踏まえ、

カタカタ揺れたら、

小さい揺れを感じたら、

緊急地震速報を聞いたら、

我が家の安全ゾーンへ避難するくせを付ける訓練が

必要だとおっしゃっています。

佐倉市では、木造住宅にかかる耐震事業の費用の一部を補助しています。

木造建築物耐震診断補助事業

木造住宅補強改造工事補助事業

耐震補強リフォーム補助 

耐震シェルター設置リフォーム補助があり、詳細は

ホームページは、 http://www.city.sakura.lg.jp/0000006077.html

佐倉市役所 [都市部] 建築指導課
電話: 043-484-6169 ファクス: 043-485-0108 へ。

 

例えば、木造住宅補強改造工事補助事業は

(1)補助対象者

  A 昭和56年5月31日以前に建築されていて、以降増築していない木造住宅にお住まいの方

  B Aに該当する方で、満60歳以上の方のみの世帯、市の定める障害者が居住する世帯、非課税世帯のいずれかに属する方

  C 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築されていて、以降増築されていない木造住宅にお住まいの方

  その他、過去に同補助金の交付を受けていないなどの条件がありますので、事前にお問い合わせください。

(2)補助金の額

  A 耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の1/2かつ70万円を限度

  B 耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の1/2かつ100万円を限度

  C 耐震補強工事に要した経費で、市が算出した額の1/2かつ50万円を限度


 

または、地震に備えてお家の耐震化を進めるために、耐震相談会を佐倉市が開催します。

対象 (1)木造戸建て住宅にお住まいのかた

   (2)道路に面したブロック塀の除却や生垣・植栽への転換することを考えているかた

 日時 7月5日(木) 午前10時30分~午後2時40分

 場所 西部保健センター1階会議室

 内容 (1)木造戸建て住宅の耐震相談(個別相談、市耐震関連補助制度の説明)

    (2)危険ブロック塀関連の補助制度説明

申し込み  お電話でお申込みください。時間を指定するお手紙を後日送付します。※相談時間 1人約40分 

定員 10人(先着順)佐倉市役所 [都市部] 建築指導課電話: 043-484-6169 ファクス: 043-485-0108

締切 6月29日(金)

持ち物 (1)ご自宅の建築確認通知書や間取り図、その他ご自宅の状況がわかる図面

    (2)現在の状況がわかる写真など


冒頭に書きました通り、阪神淡路大震災では、建物、家具の下敷きで87パーセントが亡くなっていることを踏まえ

防災、減災のためご相談ください。






 



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大坂地震におけるブロック塀による小学生と、スクルーガードの犠牲者には心から哀悼の意を込めご冥福をお祈り申し上げます。

危険なブロック塀への対策はこれまでもとっていただいたところですが、身近に危険なブロック塀がありましたらお知らせ下さい。

佐倉市では、危険コンクリートブロック塀等の除却及び緑化推進補助事業を行っています。

http://www.city.sakura.lg.jp/0000002992.html

安全で快適なまちづくりを進めていく一環として、道路に面する既存の危険なコンクリートブロック塀等を除却し、

生垣や植栽に転換する場合などに助成をすることで、地震時の二次的な都市災害を未然に防止するための制度です。

災害時を問わず、危険なコンクリートブロック塀を放置したまま、通学路で子どもを巻き込んだ事故などが発生してからでは手遅れです。

事業の対象は、

 次のいずれかに該当するものを対象とします。

  1. 主として、通学路に面したブロック塀等で、危険な状態であるもの(隣地に面したコンクリートブロック塀等は対象とはなりません)
  2. 災害時の避難路に面したコンクリートブロック塀等で、危険な状態であるもの
  3. その他1.及び2.に準ずるもの

 「危険なコンクリートブロック塀」とは、その構造や形状、劣化状況によりますが、ひび割れがあったり、

表面が剥がれて頻繁に補修が必要であるものは注意信号です。また、強く押してみて「ミシミシ…」と

音がするようなものは「大変危険」な目安です。

 「危険なコンクリートブロック塀」の判断については、当課職員が直接現地に伺い、塀等の破損・傾き、

内部鉄筋・基礎・控壁の有無等を確認の上、一定点数以下であるものを補助対象としています。

また、事業の対象となるかたは、以下の条件のとおりです。

  1. 上記で危険と判断されたコンクリートブロック塀等を所有または管理されているかた
  2. その他市長が適当と認めるかた
補助対象の内容と補助額
 補助対象 内容 補助額
 工作物等の除却工事  危険コンクリートブロック塀・よう壁等の除却、樹木の移植
除却工事のみでも補助対象になります
 市が算定した額の2分の1 (上限10万円)
 緑化に係る工事  道路境界線沿い(隣地境界線沿いは対象外)に設ける生垣(樹種、高さ・延長距離等に条件があります)、8平方メートル以上の植栽  市が算定した額の3分の1 (上限10万円)

お問い合わせ先は、

佐倉市 都市部 建築指導課
電話: 指導班 043-484-6169
ファクス: 043-485-0108
E-mail: kenchikushidou@city.sakura.lg.jp



6月議会では、災害時応援協定について質問しました。

糸魚川大火災では、消火栓からの水の取水が困難を極めた事を受け、コンクリートミキサー車で水を運搬しました。

佐倉市でも早速、昨年12月に佐倉市八街市酒々井町消防組合が、組合管内の4事業所と協定を締結したと伺いました。

鳴門市と徳島弁護士会との間の災害支援協定の締結をしましたように、佐倉市における弁護士会との災害時応援協定について質問しました。

徳島弁護士会が災害支援協定を海陽町、牟岐町、美波町、阿南市、小松島市、徳島市など7市町と締結。

災害対策は災害発災直後の対応に力を割いてしまいますが、その後のくらしの再建という視点では、

こうした弁護士会との応援協定が被災者のくらしの再建課題の解決に向けた一策と考えます。

土木学会は7日、巨大地震や高潮、洪水による被害額の試算を公表、地震とそれに伴う津波は発生から20年にわたる被害を累計し、

南海トラフ巨大地震は1410兆円、首都直下地震は778兆円と見積もりました。

公共インフラ整備を進めることで、これらの被害を最大6割軽減できるとも推計しています。

老朽化した公共施設の確実な更新と弁護士会などの専門家との災害時応援協定、

具体的な事前復興計画の必要性を指摘しました。

 

 



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 6月12日ののぞみ代表質問では、前回に引き続き所有者不明土地について以下のように質問しました。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6月6日、国会で可決されました。

所有者が亡くなった後、土地を引き継ぐはずの人が固定資産税などの負担を避け、相続登記を敬遠しているケースが多く、

放置された土地が荒廃し、治安・景観の悪化を招いたり、公共事業や災害復旧の支障になったりする例が全国で多くなっています。

 このため特措法は、事業を決定する市町村や企業、NPOなどが知事に申請し、公益性が認められれば10年までの使用権が

設定されるようにし、地域住民が利用できる公園や公民館、診療所、直売所などの用地としての利用を想定しています。

 

質問1 市としての問題としては、まず固定資産税徴収が挙げられますが、固定資産の納税通知書が戻される件数と、

納税義務者に送られていないとするとその税額はいくらか伺います。

 

質問2 登記が義務化されていない、所有者台帳が更新されていない、所有者の所在が不明、登記名義人が死亡し相続人多数、

全ての所有者が記載されていない等の課題があり、全国的に課税ができない件数が増加する傾向にあると考えますが、

佐倉市の課題について伺います。

 

質問3 冒頭でも申し上げた公共事業に関する事例として、震災前に地籍調査を92パーセントまで進めていた岩手県ですが、

震災復興の際、大槌町で所有者不明土地が多数で高台移転が難航した例があります。地籍調査は、境界確認立会のため所有者を探すことから、

地籍調査が進めば所有者不明土地の特定に繋がります。千葉県では地籍調査の進捗率が15%で、

佐倉市では約2%しか進んでいないと伺っていますが、その理由や課題について伺います。

 

所有者不明土地の経済的損失は2017年から2040年の累積で、

少なくとも約6兆円に上るといわれています。

団塊世代の大量相続を考えると対策にすぐ着手する必要があります。千葉県内では木更津市が地籍調査に本腰を入れたところと

伺っています。また、地籍調査は国、県の補助金が活用できますので、研究検討をすすめるよう提案いたします。


団塊の世代が次世代へ土地を大量相続する時を迎える前に、相続登記の義務化などが必要となってきます。

 



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