デジタル放送時代のバリアフリーに

障害者放送協議会放送通信バリアフリー委員会が開かれ、18年度な事業計画を話し合った。

18年度の事業計画について
１）放送のあり方について、デジタル放送の通信と融合、ＮＨＫのネット事業への参入など総務省で懇談が続いているが、視聴者、障害者が蚊帳の外に置かれたまま議論されている。
アナログ放送が終了することを障害者のどれだけが知っているのか、視聴が保障されるのか、政府の責任が問われる。
放送と通信に関わる主要な事業者が委員となっているので懇談会に対して、障害者放送協議会として、意見を提出する。

２）２００７年度に終了する字幕放送拡充の指針に代わる、新しい障害者向け放送の実施目標（ガイドライン）を策定を求める。
具体的には、今年度中に実施目標を策定するための当事者の加わった委員会の設置を求める。

３）２００７年度は、参議院選挙があるが、政見放送の問題も取り上げる必要がある。政見放送研究会の再設置を要望する。
政見放送に手話放送が入っているが、すべての選挙ではなく、政党の任意に任されている。字幕も任意であるなどの問題がある。

４）障害者を取り上げた番組の顕彰の問題は、幹事会で取り組む。

５）障害者放送協議会として、民放連、NHK、電波産業会ＡＲＩＢ、各種懇談会やの委員になることや参考人の招致も要望する。

討議では、政府のインターネット放送に視覚障害者はアクセスできない問題、視覚障害者に新聞を音読してラジオで放送する場合、著作権処理問題があり拡大できない問題、２００７年世界陸上に解説放送や点字のガイドを求める運動などが出された。
字幕放送に比べて、解説放送の実施が遅れていることから、解説放送や字幕をどう入れるべきか検討する必要性も出された。
政府や民間の論議の中に、高齢者を含む障害者などのアクセスの問題がでてこないのは、当事者が入っていないからだ。
インターネットでＮＨＫがアーカイブを提供する動きもあるようなので、なおさら字幕、手話、解説放送などの義務化が必要になる。

今後、各障害者団体の活動を統合するような動きが必要だ。

ラビット

厚生労働省の主幹課長会議が６月下旬に

昨日、聴覚障害者福祉施設の理事会があり、厚生労働省の幹部の挨拶で、６月下旬に厚生労働省障害者福祉施策担当主幹課長会議が開かれると話された。
地域生活支援事業が10月から施行されるが市町村の準備が遅れいて、十月に間に合わない市町村も出てくるだろうが都道府県に支援を要請していると。
市町村の平成の大合併で混乱していていることが理由と説明されていたが、そうではなく厚生労働省が地域生活支援事業の具体的な指針を示していないからだ。
挨拶で、自ら都道府県や市町村、関係団体から求められている具体的なものを示したいと言われていたことに現れている。
この中にコミュニケーション支援事業の実施要項が出されるよう要望が必要だ。特に要約筆記事業で新しくスタートする要約筆記者養成・研修事業がどういうものか示されなけばならない。
要約筆記とは何か、要約筆記者はどういう支援サービスを担うのか、どういう養成をするのかが示されなければ、都道府県は来年度の予算も障害福祉計画も組めない。
市町村が要約筆記者派遣事業を実施するためには、現在の要約筆記奉仕員をどう転換するのか、やはり要約筆記者を示さなければ出来ない。

全難聴と全要研が2月16日に厚生労働大臣宛てに出した要望書の実施を求めて、交渉の申し入れをしたい。

ラビット