５日、千葉県議会健康福祉常任委員会で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例案」が全会一致で可決された。１１日の本会議で可決・成立の見通しとのこと。千葉県のホームページからも内容の紹介がある。日弁連の人権擁護パンフレットにもリンクされている。
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/sabetu.html
これに対して、識者や人権団体、教育界から行きすぎだという声が上がっているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000002-san-soci
中立性や定義が不明瞭といわれるがそれだけ広範に差別を受けていることが理解されていない。
障害者が様々な不利益、不自由をこうむっているのは客観的事実で、それらは「合理的配慮」の範囲内で企業や社会が対応しなければならないものだ。
多くの欧米諸国で、障害者差別禁止法が制定され、国連の障害者の権利条約がこの秋の国連総会でも採択されようというのに、こうした動きに対して、私たちは何が差別で、どういう不利益を被っているのか、人権侵害であることを強く社会に訴える必要がある。
全国から、千葉県に支援を呼びかけたい。
ラビット 記