急がれる要約筆記派遣事業の広域化

娘さんの晴れの入学式にギリギリで要約筆記者が派遣されて良かったですね。しかし、保護者会に要約筆記者が派遣されなかったことで、大変悔しい想いをされたと思います。
「市外」派遣は、実は広域派遣です。つまり、居住地の聴覚障害者が居住地以外の地域で通訳を受ける場合に、派遣費用の負担は居住地の自治体が負担し、居住地以外の自治体の派遣を使うということです。障害者自立支援法が成立するまでは、手話通訳では広域派遣ネットワーク事業がありました。


H市の場合は、要約筆記者の派遣事業はＨ市の養成した要約筆記者の派遣を依頼する他に、東京都の養成した要約筆記者を派遣を希望することが出来ます。H市は東京手話通訳派遣等センターに派遣業務を委託しています。1回幾らの単価契約です。H市外への派遣は手話通訳等派遣センターが都内全域の要約筆記者からなるべく現場に近い要約筆記者を派遣することになります。
今回は、市外が都外だったので、派遣等センターがK市のセンターに派遣を依頼してくれました。費用はH市が負担します。手話通訳の場合はこうした広域派遣が従前から行われていたので、今年の4月から要約筆記者派遣事業が手話通訳派遣等センターに移行したばかりですが、手話通訳の広域派遣の仕組みで依頼したということだと思います。H市とK市が直接契約していたわけではありません。

T 市とU市が広域派遣の仕組みを作っていればよいのですが、多くの市同士がそれぞれそうした契約がいちいち出来ませんので、各都道府県単位で広域派遣センターを設置し、各市はこの広域派遣センターと広域業務を契約すれば、同じ県内の他市町村への依頼も県外の依頼も相互に派遣に応ずることが出来ます。
この広域派遣ネットワークを再構築することが今全国で求められています。

T市は、学校がU市に依頼するべきだというのは学校は福祉予算では派遣の対象にならないと思ったのかもしれません。聴覚障害を持つ学生が対象ならそういう実施要項を持っているところがほとんどです。
しかし、今回は親の依頼ですから障害者福祉予算で派遣すべきでした。U市が断ったというのは他の市との広域派遣の契約をしていないという理由かもしれません。
T市が費用の負担をする用意があったということならば、K市のセンターとT市が話し合った方が良いかもしれません。

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