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第一回会合が23日に開かれる予定になっている。
放送の政府からの独立を守るためには好ましいと思うが、政府が放送法改正案を出しているので後手に回っている。放送法改正案は国が行政処分を出すことが出来るようになっているのが一番問題だ。例えば政治的な問題で、その政権の恣意的な考えで検討されるだけで、実際に行政処分を出さなくても放送事業者に圧力を加えることが出来る。今の政権は、憲法改定を党是とする政党が担当し、首相が改憲を参議院選挙で民意を問うと言っているくらいだから、反対を言う意見がどこまで保障されるのか分からない。
こうした危険があるという事自体が、放送は民主主義確立のために資するという放送法の趣旨にももとる。
BPOが国から独立して、中立的な機関として機能するならば、字幕放送など放送のアクセシビティの状況をチェックする機関はここに設置出来ないか。
政府の介入ではなく、放送事業者が国民、視聴者とともに議論して、アクセシビリティの充実を図ることが今重要だと考える。
ラビット 記