BPOに放送アクセスモニタリング機能を

「あるある大事典Ⅱ」の問題を契機にした政府から放送事業者への圧力、干渉を避けるために放送番組倫理・番組向上機構ＢＰＯに、番組の虚偽の有無をチェックする機能を強化するために放送倫理検証委員会を設けた。
第一回会合が23日に開かれる予定になっている。

放送の政府からの独立を守るためには好ましいと思うが、政府が放送法改正案を出しているので後手に回っている。放送法改正案は国が行政処分を出すことが出来るようになっているのが一番問題だ。例えば政治的な問題で、その政権の恣意的な考えで検討されるだけで、実際に行政処分を出さなくても放送事業者に圧力を加えることが出来る。今の政権は、憲法改定を党是とする政党が担当し、首相が改憲を参議院選挙で民意を問うと言っているくらいだから、反対を言う意見がどこまで保障されるのか分からない。
こうした危険があるという事自体が、放送は民主主義確立のために資するという放送法の趣旨にももとる。

ＢＰＯが国から独立して、中立的な機関として機能するならば、字幕放送など放送のアクセシビティの状況をチェックする機関はここに設置出来ないか。
政府の介入ではなく、放送事業者が国民、視聴者とともに議論して、アクセシビリティの充実を図ることが今重要だと考える。

ラビット　記

ろう重複障害児者施設の運営

ろう重複障害児者施設と手話通訳等派遣センターを経営する社会福祉法人の理事会、評議員会が開かれた。

経営も運営も障害者自立支援法に翻弄された一年だった。

施設は、1万5千人の大集会によって引き出した国の激変緩和措置がなければ1、2千万円以上の赤字を負うところだった。
しかしこの激変緩和措置は２年間限りだ。今年度中には新しい財源を作るか、事業のやり方を工夫しなければならない。
5月21日の朝日新聞では、介護保険に障害者福祉制度を組み入れることが困難になったことが報じられている。
http://www.asahi.com/life/update/0521/TKY200705210290.html

全国的にも障害者福祉施設の経営に対する影響は避けられない。


手話通訳と要約筆記派遣事業が区市事業に移行したが区市ごとに契約内容も報告書式もまちまちで、大変な事務量だ。

要約筆記者派遣事業が委託事業と独自事業として、社会福祉法人の事業になったのは社会福祉法第２種事業に指定されているので、その意味では名実ともに一致することになる。

ラヒット　記

聞えの支援センターの役割は

新宿区の若松町の高齢者地域包括支援センターは商店街の外れのバス停の目の前にある
高齢者総合相談が中心だ

聞えの相談は聴覚障害者情報提供施設も担うが、地域生活支援事業では障害者相談支援事業が市町村の必須事業になっている。
地域単位で相談を受ける体制を構築するのは困難だ。

これをどう連携するかだが、市町村が情報提供施設と委託契約を結ぶのが一つのモデルだろう

精神的ケアの必要な症状を持つ人の愁訴から友人とのコミュニケーションの悩み、補聴器相談まで相談支援内容によりいろいろな社会資源につなぐことが大事だが、誰がそれを担うかだ。

自治体や関係機関はろう者、難聴者、中途失聴者のそれぞれの持つ問題の重さを良く理解してほしい。

ラビット　記

サッカーの平山が突発性難聴に。

ＦＣ東京のＦＷ平山相太選手が、突発性難聴と報じられている。スポーツ新聞等で大々的に取り上げられているが、早い治癒を期待するとともに、この機会に耳鳴りなどの異常を感じたら様子を見るなどしないで即病院に行き診察を受ける必要があるなどの正しい知識が広がることを願う。

http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/sports/kfuln20070523002005.html?C=S
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/sports/kfuln20070524002006.html?fr=rk


ラビット　記
写真は調布市を走るFC東京のロゴを付けたコミュニティバス。

要約筆記奉仕員養成講習会は続くが。

今年度も要約筆記奉仕員養成講習会が続く。
要約筆記奉仕員養成事業は地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業としてではなく、社会参加促進事業のその他事業として実施されているはずだ。

一方、各市町村で派遣が始まった要約筆記者派遣事業はコミュニケーション支援事業で実施されている。
要約筆記奉仕員派遣事業は要約筆記者派遣事業に切り替わったのだ。派遣されているのは要約筆記奉仕員として登録された人々だ。

要約筆記奉仕員養成事業は、いずれ要約筆記者養成事業に切り変わる。現時点では要約筆記者養成研修事業の実施要項を国が出していないので、要約筆記奉仕員養成事業が継続しているだけだ。

国は自治体や関係団体の意見を踏まえて実施要項やカリキュラムを示すと言っていた。
しかし、要約筆記者養成事業の実施主体の県、利用者団体や要約筆記事業の事業体などが合意すれば、切り換えることは出来る。なぜなら地域の実情に合わせて実施することになっている。


現在、要約筆記奉仕員養成講習会で、「聴覚障害者の福祉」を講義する際には、対象者が奉仕員養成であっても障害者自立支援法でコミュニケーション支援事業が法定化された意味や内容を十分に説明が必要だ。
要約筆記奉仕員として養成されるが、社会福祉士がどういう仕事をする人かと同じように。要約筆記「者」がどういう役割を持つかは理解しておく必要がある。
奉仕員と要約筆記者の違いの理解は重要な学習事項だ。何故なら、講習会終了後は登録して、要約筆記者として派遣されるからだ。要約筆記者は社会福祉を目的とした社会福祉法第二種事業である行政サービスを担う。

ラヒット　記