耐震偽装事件 住民対策

耐震偽造　解体は全額公費　転居家賃も一部支援 (産経新聞) - goo ニュース
日曜朝テレビで北側国交省大臣の発言を聞いていた　“犯人探しをしているより一刻も早く住人の方の生活の安定を”との趣旨で“この週明けにもそのスキーム（枠組み）を発表する”と　その結果が上記の記事であろう
でも爺は思う　やさしいのは良いけれど何処かで何かが欠けているのだよ！？

そうなんだ
悪い奴らは分かっております　姉歯、検査機構、建築主、施工者と国及び自治体です　いま別途国の指導下で住人の委任を受け関係５者の責任を追及し損害賠償を請求する司法プロジェクトチィームを編成するよう指示しました　追って損害賠償の負担割合が決まるまで国が次のような措置をとります　あるいはスキーム発表と同時に関係５者を告発いたしました　その間国が云々
そういえば腑に落ちる

骨のある新聞は伝えている　地震でもあるまいしそこまではーーとの声が政府内にもあると　そうなんだよ　まだこの先どれだけ欠陥住宅が出るか分からないのであるから　例えば住宅の斡旋についても　この手の対応に３ヶ月とか６ヶ月の斡旋が安易だよね　一応そう決めておいてずるずると更新をなんて役人の考えそうなことだ　今後の訴訟の費用のことも考えれば　最低２年まず３年は転居先を動けまい　それなら無料でなく割安にした住宅を斡旋し必要なら無担保無金利３年据え置きの十年払￥５００ー￥６００万位の金を貸しその金で公営住宅でも私営でも２－３年でももっとでもは入ってもらえばよい　つましくやり直す人　同じ大きさの住宅が良い人　返すとなれば知恵も働こう　金は損害賠償を手にしたら返したら宜しかろう　取り壊し費用も税金だよ　悪い奴からは尻の毛ぬいても損害賠償をとる　手抜きの機関は資格取り消し個人は資格剥奪かつ刑事罰を加えないとね　賠償請求は個人でお願いしますでは御政道の片手落ちではないのか　北側さん　　
後の事件にも対応できる案を出さないと

それと爺はかねてより不思議に思っている事がある　銀行ローンだ　ローンの借主は悪意で銀行を騙したわけではない　銀行は手続きをして貸したのだから本件の場合借主は欠陥マンションの所有権を銀行に引渡しローンの返済は“御免なさい”に何故ならないのだろう
　
念の為　ブログを検索してみるとR30氏がマーケティング社会時評との題の元　Nov.30 付けでかなり丁寧に書いておられる　野に偉人賢人はいるものだ　爺も少し自信を持った　本件の様な場合　ローンは物件の引渡しでチャラパイ　これが出来ないような契約は不公平取引だ　これでは銀行はローンした結果について何も責任を負っていない　返済の繰り延べについては出来るだけご要望に応じるよう等と銀行協会の猫なで声が空々しい 役人は取り壊しはうち（国交省）ローンの話は金融庁？と答えるに決まっているから爺は冒頭プロジェクトチームをと提唱したのだけれどやりはしないよね　さてＲ３０氏の文中　該当マンションを買ってしまったgskay氏のブログにも繋がる　被害者の皆さん　皆さんもババを掴んでしまったのだ　気を落とさずに縦割り行政で行き届かない対応に対し訴訟団を作り生活の再生を図って欲しい　その事は後に続く同種の問題解決への指針となる　そこに税金投入の意義がある