ガソリン暫定税、失効は不可避…野党が修正協議を拒否(読売新聞) - goo ニュース
読売新聞の論調ですから真実はどうでしょうかね?
主題では「揮発油暫定税率」について野党が修正協議に応じないので3月末には失効だろうと予測している様です。
23日の日曜日に見たTVのニュースや解説を見聞きしていると爺の理解は以下のようです。
1)与党は「暫定税率」と「その他税関連7法案」を意図的に「パッケージ(包括的)」に議案として提案した。(衆議院では与党多数で成立)
2)野党は「暫定税率」と「その他税関連7法案」を分けて(細かく書けばそれを日切れと非日切れに分けている)野党案にして提案するする用意をしている。
3)野党が参院で「その他7法案を可決する」と衆院でも与党は賛成せざるを得ない(国民の生活に直結しているから)と予想されている。
4)それでは「暫定税率」が置いてけぼりになるので秘策があるとか。
5)秘策は野党が3)で部分可決したら1)の議案(包括的)が否定されたとして
憲法第何条かで衆院の優位性により1)を再議決してしまうとの事らしい。
以上から考えて野党は3月31日以前には「その他7法案」の提案もしないし、「暫定税率」は修正協議に応じない様なので衆院優位の60日ルールで成立するにしても4月1日から石油会社のタンクから出荷されるガソリンは約25/l 安くなるという見通しだろう。
ところでガソリンスタンドの3月末の在庫は「暫定税率込み」だから4月1日から25/lは安くならないそうだ。
最後の最後にどうもつれるか? まだ目が離せない。
読売新聞:
ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の今年度内成立を巡り、河野衆院議長は24日、与野党の幹事長を呼び、協議を呼び掛けたが、民主党は難色を示した。
民主党は与党修正案に基づく協議を断る考えを与党に伝え、ガソリン税の暫定税率撤廃が修正協議の前提だとの姿勢を崩していない。ガソリン税の暫定税率が3月末でいったん失効することは避け難い情勢となった。
民主党の直嶋政調会長は24日、自民党の谷垣、公明党の斉藤両政調会長に「与党提案は税制関連法案成立が前提」として、協議に応じない考えを伝えた。河野議長は24日、与野党の幹事長を国会内に呼び、事態打開を求めたが、民主党の鳩山幹事長は難色を示した。与野党は25日に国会対策委員長が話し合いを続ける。自民党は租特法改正案の趣旨説明のために26日の参院本会議を求めたが、民主党は拒否。26日に本会議がなければ同改正案を月内の定例日に関係委員会で審議できない。
一方、民主、社民、国民新党の野党3党の国対委員長は24日、ガソリン税以外の7項目の租税特別措置を切り離して延長する民主党の対案の成立を要請したが、与党は拒否した。
また、野党3党は、民主党の対案の参院可決をもって政府案の否決と見なして衆院で政府案を再可決しないよう求めた。与党は民主党対案の可決の場合、衆院で政府案を再可決する構えで、民主党幹部は「対案を月内に参院で採決する訳にはいかなくなった」と語った。3月末までに政府案も民主党の対案も参院で採決される見通しが立っておらず、暫定税率が失効する可能性が高い。(引用終わり)
読売新聞の論調ですから真実はどうでしょうかね?
主題では「揮発油暫定税率」について野党が修正協議に応じないので3月末には失効だろうと予測している様です。
23日の日曜日に見たTVのニュースや解説を見聞きしていると爺の理解は以下のようです。
1)与党は「暫定税率」と「その他税関連7法案」を意図的に「パッケージ(包括的)」に議案として提案した。(衆議院では与党多数で成立)
2)野党は「暫定税率」と「その他税関連7法案」を分けて(細かく書けばそれを日切れと非日切れに分けている)野党案にして提案するする用意をしている。
3)野党が参院で「その他7法案を可決する」と衆院でも与党は賛成せざるを得ない(国民の生活に直結しているから)と予想されている。
4)それでは「暫定税率」が置いてけぼりになるので秘策があるとか。
5)秘策は野党が3)で部分可決したら1)の議案(包括的)が否定されたとして
憲法第何条かで衆院の優位性により1)を再議決してしまうとの事らしい。
以上から考えて野党は3月31日以前には「その他7法案」の提案もしないし、「暫定税率」は修正協議に応じない様なので衆院優位の60日ルールで成立するにしても4月1日から石油会社のタンクから出荷されるガソリンは約25/l 安くなるという見通しだろう。
ところでガソリンスタンドの3月末の在庫は「暫定税率込み」だから4月1日から25/lは安くならないそうだ。
最後の最後にどうもつれるか? まだ目が離せない。
読売新聞:
ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の今年度内成立を巡り、河野衆院議長は24日、与野党の幹事長を呼び、協議を呼び掛けたが、民主党は難色を示した。
民主党は与党修正案に基づく協議を断る考えを与党に伝え、ガソリン税の暫定税率撤廃が修正協議の前提だとの姿勢を崩していない。ガソリン税の暫定税率が3月末でいったん失効することは避け難い情勢となった。
民主党の直嶋政調会長は24日、自民党の谷垣、公明党の斉藤両政調会長に「与党提案は税制関連法案成立が前提」として、協議に応じない考えを伝えた。河野議長は24日、与野党の幹事長を国会内に呼び、事態打開を求めたが、民主党の鳩山幹事長は難色を示した。与野党は25日に国会対策委員長が話し合いを続ける。自民党は租特法改正案の趣旨説明のために26日の参院本会議を求めたが、民主党は拒否。26日に本会議がなければ同改正案を月内の定例日に関係委員会で審議できない。
一方、民主、社民、国民新党の野党3党の国対委員長は24日、ガソリン税以外の7項目の租税特別措置を切り離して延長する民主党の対案の成立を要請したが、与党は拒否した。
また、野党3党は、民主党の対案の参院可決をもって政府案の否決と見なして衆院で政府案を再可決しないよう求めた。与党は民主党対案の可決の場合、衆院で政府案を再可決する構えで、民主党幹部は「対案を月内に参院で採決する訳にはいかなくなった」と語った。3月末までに政府案も民主党の対案も参院で採決される見通しが立っておらず、暫定税率が失効する可能性が高い。(引用終わり)