子どもの数、２７年連続減少 過去最少を更新、人口比も低下(共同通信) - goo ニュース
今日はこどもの日ですね。
３日からの連休はここ横浜では余りすっきりした天気にならず曇り勝ち時に小雨
今日もいまいちの感じですよ。
さて昨年２月厚労省が特殊出生率を偽わった事がばれ「１．２６」に訂正の上、時の柳沢厚労相が国会で謝罪した。
爺はこれまで「少子化問題」のカテゴリーで書いている様に「少子化による危機」とは日本の人口が減る事ではない。
日本人の人口が減るのは「地球規模のエネルギーの枯渇」を感じた日本民族の遺伝子がこの列島で自給するに相応しい規模に適応する為なのです。
「昭和２０年（１９４５年）敗戦３２０万人の戦死者を出した衝撃は日本民族を増やしに増やし７３００万人を平成１６年（２００４年）１億２千７百余万人を最多にその後減少に転じた」
平成５８年（２０４６年-３８年後）には１億人割れと予測されている。
大切な事は後３８年で２千７百余万人（ヨーロッパの中規模な国３カ国分ほど）もの人口が減ると言う現実です。
政府が若い夫婦の子育ての環境を整えるのに「児童手当を増額」「保育所の増設」等それはそれでよい事ですがそんな思惑で人口減を食い止められると考えている所が大問題なのです。
問題は「国の政治に関わる者」は日本の人口が定性的に逓減する時に掲げる「国家戦略の質」が抜け落ちている事が問題なのだ：
その１：人口が減るという事は徴税の基盤が崩れるという事
その２：地域（赤字市町村の整理）・共同体の再編成が必要になる
その３：それに伴う道路・鉄道網の再編成
その４：労働後継者の確保 特に農業・漁業・牧畜・林業と主食自給の問題
その５：老人増による年金・医療制度の崩壊 地方の産婦人科の不在の問題
まあまだまだあるけどざっと大きな問題でも４つ5つにはなろう
その結果、国家予算も地方自治体の予算も毎年２－３％つつでも逓減できる仕組みを作らないとやり繰りできない。
今指摘される一般会計は勿論特別会計での不適切な支出、官僚の天下り、天下り先の財団、法人など一切停止させなければいけない。
既に年金制度の崩壊、健康保険制度の破綻、医療制度（特に産婦人科医の不在）の形骸化は現実の問題になっている。
又国際的投機による原油高騰と穀物価格の高騰（その結果の供給不足）は現実の問題となり、改めて主要食料の自給率向上が見直される機運が出てきた。
減る事が問題でなく「減る事に対応出来ない日本政府の長期政策」が問題の本質なのです。
２１世紀の日本人の人口減は「無能な政府に鉄槌を下し日本を再生するかも知れない」
２１世紀末に６千万人になっても明治初期の倍にもなる。ご近所の人口が今の３分の１になると随分広々とした環境になる。
共同通信：
「こどもの日」を前に、総務省が４日発表した人口推計によると、今年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は前年に比べ１３万人減の１７２５万人と過去最少を更新した。１９８２年から２７年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と３４年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。効果的な少子化対策が急がれそうだ。（引用終わり）
今日はこどもの日ですね。
３日からの連休はここ横浜では余りすっきりした天気にならず曇り勝ち時に小雨
今日もいまいちの感じですよ。
さて昨年２月厚労省が特殊出生率を偽わった事がばれ「１．２６」に訂正の上、時の柳沢厚労相が国会で謝罪した。
爺はこれまで「少子化問題」のカテゴリーで書いている様に「少子化による危機」とは日本の人口が減る事ではない。
日本人の人口が減るのは「地球規模のエネルギーの枯渇」を感じた日本民族の遺伝子がこの列島で自給するに相応しい規模に適応する為なのです。
「昭和２０年（１９４５年）敗戦３２０万人の戦死者を出した衝撃は日本民族を増やしに増やし７３００万人を平成１６年（２００４年）１億２千７百余万人を最多にその後減少に転じた」
平成５８年（２０４６年-３８年後）には１億人割れと予測されている。
大切な事は後３８年で２千７百余万人（ヨーロッパの中規模な国３カ国分ほど）もの人口が減ると言う現実です。
政府が若い夫婦の子育ての環境を整えるのに「児童手当を増額」「保育所の増設」等それはそれでよい事ですがそんな思惑で人口減を食い止められると考えている所が大問題なのです。
問題は「国の政治に関わる者」は日本の人口が定性的に逓減する時に掲げる「国家戦略の質」が抜け落ちている事が問題なのだ：
その１：人口が減るという事は徴税の基盤が崩れるという事
その２：地域（赤字市町村の整理）・共同体の再編成が必要になる
その３：それに伴う道路・鉄道網の再編成
その４：労働後継者の確保 特に農業・漁業・牧畜・林業と主食自給の問題
その５：老人増による年金・医療制度の崩壊 地方の産婦人科の不在の問題
まあまだまだあるけどざっと大きな問題でも４つ5つにはなろう
その結果、国家予算も地方自治体の予算も毎年２－３％つつでも逓減できる仕組みを作らないとやり繰りできない。
今指摘される一般会計は勿論特別会計での不適切な支出、官僚の天下り、天下り先の財団、法人など一切停止させなければいけない。
既に年金制度の崩壊、健康保険制度の破綻、医療制度（特に産婦人科医の不在）の形骸化は現実の問題になっている。
又国際的投機による原油高騰と穀物価格の高騰（その結果の供給不足）は現実の問題となり、改めて主要食料の自給率向上が見直される機運が出てきた。
減る事が問題でなく「減る事に対応出来ない日本政府の長期政策」が問題の本質なのです。
２１世紀の日本人の人口減は「無能な政府に鉄槌を下し日本を再生するかも知れない」
２１世紀末に６千万人になっても明治初期の倍にもなる。ご近所の人口が今の３分の１になると随分広々とした環境になる。
共同通信：
「こどもの日」を前に、総務省が４日発表した人口推計によると、今年４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は前年に比べ１３万人減の１７２５万人と過去最少を更新した。１９８２年から２７年連続の減少。総人口に占める割合も１３・５％と３４年連続で低下し、世界でも最低水準になっている。総務省は「出生児数の減少が、子どもの数全体を引き下げている」と分析。効果的な少子化対策が急がれそうだ。（引用終わり）
