公立小中学校の耐震化工事 促進

学校の耐震化工事促進、自治体への国庫補助を拡充(読売新聞) - goo ニュース

１２日夕刻以降ののＴＶニュースは「四川省汶川で起きた大地震」の報道に明け暮れ、皆様のNHKも冒頭のニュースが「四川省の地震」で始まる日が何度もある熱狂？振りです。まあ知らない人がＴＶを見たら日本で大地震が起きたかと勘違いしそうです。

人民解放軍の姿も余り見かけない被災地のあちこちに各社各局のＴＶレポーターが入っていましたから（往路の交通の困難さと生活の不自由を考慮すると）仕事とはいえご苦労様な事と思っています。まさに命がけのレポートの所も有るのでしょう。

さて人の頭のハエばかり気にしてないで自分の頭のハエを追う事を気にしたらどうかと思っていた爺ですが昨日興味のある記事を読みました。
自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」（おそらく自民党の文教族と思います）が公立小中学校の耐震化を促進のため、地方に対する国の補助を拡充する事を決めたそうである。
「四川省大地震」の脅威を画像で見聞きした日本人の着想点としては悪くない。

もし実現するならばその「財源と規模」が問題となるのであろう。
いくら掛かるか爺には分からないが最近話題の「道路特定財源」の約２兆６千億円の一部を充当すれば直ちに解決するであろう。
しかし今年度の「道路特定財源」は例年と同じ様に既定の道路作りに向けられれば「学校の耐震強化」には使えない。

その趣旨や良かれど一般会計の予備費の一部を振り向ける程度では「気は心」となりかねない。
本件に言及した町村官房長官（という事は）福田総理は国民の納得の行く金の捻出に政府幹部のリーダーシップを発揮して見せて欲しい。


読売新聞：

政府・与党は２１日、公立小中学校の耐震化を促進するため、地方自治体への補助を拡充する方針を固めた。

　中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けての措置だ。

　自民党は、国庫補助率の引き上げを含んだ地震防災対策特別措置法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めており、今後、共同提出することも含め民主党など野党と協議する方針だ。

　自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」（河村建夫会長）が同日に示した改正案は、〈１〉現在は原則２分の１としている耐震補強の国庫補助率を３分の２に引き上げる〈２〉耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づける－－などを盛り込んだ。この自民党の改正案や地方交付税の拡充で、現在は約３０％の自治体の負担率が約２％まで下がることが想定される。逆に国の負担は約７０％から約９８％となる。

　文部科学省によると、昨年４月の時点で、全国の公立小中学校の施設約１３万棟のうち、約５万４０００棟が震度６強以上の地震で倒壊の恐れがあるか、耐震診断が実施されていない。（引用終わり）