学校給食に“人間の排泄物”混入させたか…20代女性職員を書類送検

事件は昨年の１０月に起きていたようです。

岡崎市の公立の学校で給食のおかずから大腸菌が検出される事件が有ったと報じられています。

校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとした際に、異臭や変色に気づき、検査で大腸菌が検出された様ですそうです。

その後警察の調べで「この学校の女性職員が給食に排泄物を混入させたとして、書類送検された」との事！

給食の小母さん　ならぬ　給食のお姉さんですかね？

「排泄物」とポリティカル　コレクトに書いてありますが、判りやすく言えば　う〇こでしょうね！　検食の際に気づき、作り変えられたそうで、不幸中の幸いでした。通常あり得ない事ですが、校長による検食をきちんとやっていた事は素晴らしいと思いました。

店員による放火とか公務員による持続金詐欺等、信じられない事が起きる時代ですから、「フェイル　セーフ（間違えが起きた時、止める仕掛け」を作り実行し続ける事が必要な時代になりました。

写真：岡崎市役所

東海テレビ：

去年10月、愛知県岡崎市の公立学校で給食のおかずから大腸菌が検出された問題で、この学校の女性職員が給食に排泄物を混入させたとして、書類送検されたことがわかりました。

　岡崎市立の学校では去年10月、校長が職員室用の給食のおかずを検食しようとした際に、異臭や変色に気づき、検査で大腸菌が検出されていました。

　その後の捜査で、この学校に勤める20代の女性職員が、給食のおかずに人間の排泄物を混入させた疑いが強まったとして、13日に警察が偽計業務妨害などの疑いで書類送検したことが関係者への取材でわかりました。

　調べに対し、女性職員は容疑を否認しているということです。

　この学校では当時おかずを差し替えたため、教職員や子供たちに健康被害はありませんでしたが、市が警察に被害届を提出していました。

（引用終わり）

１６日 日経平均 寄り付き 反発、上げ幅500円超 米金融政策の不透明感和らぐ

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、ここをクリック⇒前日に比べ520円ほど高い2万6800円台半ばで推移している。 

今朝早朝閉まったNY株の値上がりを受け、日経平均は５２０円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は５８０円前後で揉み合っています。FRBと日銀では益々金利差が大きく（円安傾向が続く）なるばかりですが日経平均がNY株に連れ高？とは素人には良く訳が判りません。

引き続き前場を追ってみます。

日経新聞：

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まり、前日に比べ520円ほど高い2万6800円台半ばで推移している。

前日の米株式市場では米連邦準備理事会（FRB）がインフレ抑制に強い姿勢を示したことが好感され、主要3指数がそろって上昇した。東京市場でも米金融政策の不透明感がひとまず和らいだとして、買いが先行している。

FRBは15日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の想定通りに0.75%の利上げを決めた。通常の3倍に相当する上げ幅で、インフレ抑制への強い姿勢を示した。FRBのパウエル議長が記者会見で今後の利上げ幅についても言及し、同日の米株式市場では過度な警戒が後退して幅広い銘柄に買いが入った。東京市場でも、運用リスクを取りやすくなったとみた買いが幅広い銘柄に入っている。

FOMCの結果発表を受けて、米長期金利は上昇が一服した。金利の低下で割高感が薄れた高PER（株価収益率）のグロース（成長）銘柄にも買いが入っている。日経平均が前日までの4営業日で1900円あまり下落していた後で、値ごろ感が出たとみられた主力銘柄を買い直す動きもある。

（以下省略）

１５日 NYダウ平均 ３０３ドル高、６営業日ぶり反発…米大幅利上げで買い優勢

【ニューヨーク＝小林泰明】１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は、ここをクリック⇒前日比３０３・７０ドル高の３万６６８・５３ドルだった。値上がりは６営業日ぶり。 

何だか変なコメントですね！　前日FRBの金利上げの予想で、NY株は売られましたが、予想の通り０．７５％の金利上げが決まると買いが優勢になったそうです。買いが優勢は現実ですから、昨日の売りとの関係はどうなのですかね？　ナスダック総合も２７０ポイント高のNY株は共に上げました。

間もなく始まる東京の日経平均はどう反応するでしょうか？

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰明】１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比３０３・７０ドル高の３万６６８・５３ドルだった。値上がりは６営業日ぶり。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、政策金利を通常の３倍にあたる０・７５％引き上げることを決めた。積極的な金融引き締めが記録的なインフレ（物価上昇）の抑制につながるとの受け止めが広がり、買い注文が優勢になった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は２７０・８０ポイント高の１万１０９９・１５だった。

（引用終わり）