今朝の記事です。
「政府が、ウクライナに提供する砲弾を製造する米国に対し、砲弾の原料となる日本産火薬を提供する方向で調整している」事が判ったそうです。
ウクライナとロシアの戦争が長期化する中、米国では原料となる火薬が不足し、製造に支障が出ているそうで、米国の要請を受け、検討の結果、日本のメーカーで一定量供給できる見通しが立ったとの事。
もし、実現すれば「ロシアによる侵略に対抗するウクライナ軍への軍事支援を、日本も間接的に支える枠組み」となります。
日本は憲法で「戦争放棄を規定」し、その関連で武器の輸出も禁じていますが、火薬の提供はぎりぎりセーフとの判断でしょうかね？！ 戦後朝鮮戦争が起き、戦争用後方資材を送るため「朝鮮特需」が起き戦後の不景気を立て直した事が有りました」。米国がヴェトナム戦争に介入し、後方の補給基地として日本の物資が結構な量、米軍に提供されたと思います。国道１６号は横浜港から相模原の補給廠に「ヴェトナム戦争で壊された戦車が（修理の為）送られるのを何度も見ています。コロナ禍依頼、これと言った産業の伸びを支える仕事が見受けられませんので一つのチャンスかも知れません。ロシアは文句を言うかもしれませんが、ロ中の関係を見れば、反論は出来そうです。
１５５ミリ砲弾の提供となると難しいかな？と思います。民生品でドローンや医療品、食品類については当然ウクライナに直に輸出されているでしょうね。
そうカメラも安くて良いものが有り、ドローンに載せれば監視用に有効とか読んだ記憶が有ります。人の役に立ち、我が身にも返る強かな方策は大いに考えて欲しいものです。微妙ですがね！
写真：首相官邸© 読売新聞
読売新聞オンライン：
政府が、ウクライナに提供する砲弾を製造する米国に対し、砲弾の原料となる日本産火薬を提供する方向で調整していることが分かった。ロシアによる侵略に対抗するウクライナ軍への軍事支援を、日本も間接的に支える枠組みとなる。
複数の政府関係者が明らかにした。
ウクライナは、地上戦の要となる１５５ミリ砲弾などの弾薬を主に米国からの提供に頼っている。ロシアとの戦闘が長期化する中、米国では原料となる火薬が不足し、製造に支障が出ている。米政府からの要請を受けた日本政府内で対応を協議した結果、国内の火薬メーカーで一定量を提供できる見通しが立った。
政府の「防衛装備移転３原則」の運用指針は、防衛装備品の輸出を厳しく制限しているが、民生用にも広く使われる火薬は制約の対象外となっている。経済産業省が、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づいて審査し、輸出を認める。
政府関係者によると、米国は日本に対し、１５５ミリ砲弾そのものの提供も要請しているという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１５日、日本が砲弾を提供する方向で日米が協議していると報じた。
ただ、防衛装備移転３原則の運用指針では、弾薬の輸出を認めておらず、日本政府内では慎重な意見が多い。松野官房長官は１５日の記者会見で、「防衛装備品の移転は、防衛装備移転３原則や運用指針に従って適切に行われる必要がある」と述べた。
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