８日 日経平均 大引け 続落し105円安 バリュー株売り重荷

8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比105円34銭（0.33%）安の3万2166円48銭だった。

今日の日経平均は１０５円安で引けました。何とも方向性の無い一日でした。

前日のNY株高を受け値上げで寄り付きましたが、東京市場では「バリュー（割安）株を売る動き」が重荷（とは値下がり）だったと有ります。

日経新聞：

8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比105円34銭（0.33%）安の3万2166円48銭だった。

米長期金利の先高観の後退を受けて、これまでに買い持ち高が積み上がったバリュー（割安）株を売る動きが相場の重荷となった。一方、前日の米ハイテク株高を支えに、日経平均は午前に上げ幅を200円超に広げる場面もあった。 

（以下省略）

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ここからは前引け

8日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比57円57銭（0.18%）高の3万2329円39銭だった。

午前の日経平均は５７円高で引けました。寄り付きの一瞬の勢いはどこへ行ったのですかね？　具体的なコメントは有りません。引き続き後場を追って見ます。

日経新聞：

8日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、午前終値は前日比57円57銭（0.18%）高の3万2329円39銭だった。 前日の米ハイテク株高を支えに半導体関連株を中心に買いが入り、上げ幅は一時200円を超えた。もっとも上値追いの動きは限られ、景気敏感株の一角に売りが出て下げに転じる場面もあった。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

［東京　８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、ここをクリック⇒前営業日比１８５円４１銭高の３万２４５７円２３銭と、反発してスタートした。

今朝の日経平均は１８５円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は４０円高ほどで揉み合っています。今朝早朝閉まったNY株を好感しての流れを受けての反発とコメントされています。引き続き前場を追って見ます。

ロイター：

 ［東京　８日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８５円４１銭高の３万２４５７円２３銭と、反発してスタートした。 

前日の米市場で、米金利低下を好感して株高となった流れを引き継いでいる。主力銘柄やハイテク株の一角がしっかりと推移し、寄り付き後も上げ幅を拡大している。

個別では、ファーストリテイリング(9983.T)、アドバンテスト(6857.T)、東京エレクトロン(8035.T)が堅調なほか、ソフトバンクグループ(9984.T)が小幅高で推移。主力のトヨタ自動車(7203.T)も買われている。

（引用終わり）

７日 「教団変わってない」 旧統一教会会見 元信者「１００億円では足りぬ」

昨日７日午後「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた記者会見」でいろいろな事が判ってきました。

報道各紙はそれぞれが興味のある点を強調して報じています。

産経の記事は「被害者の親族による会見の印象」を中心に報じています。

今朝NHKの朝ドラの後「羽鳥慎一モーニングショー」に切り替えると９時前に「この記者会見の話題」になり鈴木エイト氏をゲストに厳しい旧統一教会の幹部の発言に厳しい見解を示していました。

１：おわびとは謝罪でないそうです。法的に被害者が確定してないので「下部の者の管理不十分をおわび」だそうです。

２：文科省はここをクリック⇒「解散命令を請求し た」が信教の自由で　　　

　　　あり解散請求には争うのでは謝罪にならない被　

　　者側の弁護士、学者さん方の見解です。

３：「最大１００億円程の供託金を用意する」以降に　

　　ついては、教団の資産を明かさないで置いて、法　

　　制度にない供託を言い出すとは？？　と批判の対　　　　

　　象です。又予想被害額１０００億円程に比べ１０　

　　分の１にもなりません。

　　国と裁判で争いながら、特別扱いを求めるのは

　　「与野党で議論されている”裁判中の資産保全命

　　　与野党で議論されている”裁判中の資産凍結

　　令”を避ける手ではないかと厳しい目で見られてい　

　　ます。

鈴木エイト氏はじめ識者の意見では「トップが会見で謝罪することで幕引きを図ろうとしているのでは」と見たそうですが素人の浜爺にもそう見えました。

長い戦いの始まりですね！

写真：記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）ら＝７日午後、東京都渋谷区（寺河内美奈子撮影）© 産経新聞 

産経新聞：

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が７日、開いた記者会見では、補償に充てる資金として国側に６０億～１００億円を供託する意向が示された一方、解散命令請求自体は「受け入れられない」と強調。親の影響で入信した「宗教２世」や元信者らは「（教団は）変わっていない」と、厳しい視線を投げかけた。

「話し方は、信者の前で祈禱（きとう）するときと同じ。教会に通っていたときのことを思い出した」

東日本に住む３０代の女性会社員は、記者会見で教団の主張を述べる田中富広会長の姿を画面越しに見ていて、こう感じたという。

女性が幼いころ、専業主婦だった母親が近所に住む信者から勧誘を受けて入信。母は父親の稼ぎを教団につぎ込み、いさかいの絶えない家庭に育った。自身も母の影響から７歳で入信したが「神様が決めた人以外、好きになってはいけない」などといった教義に疑問を抱き、２０代前半で脱会した。

「会見では宗教２世のケアについて触れられていたが、それは今でも（教団を）信じている２世の話。私のように離れた被害者は『いなかった』ことにされている」

女性はそう指摘し「彼らにとっては、自分たちを信じてお金を払ってくれる人にだけメッセージが届けばいい。会見での姿勢を見ていて、ある意味、ブレていないなと改めて思った」と話した。

昭和６２年から平成８年までの間、入信していた経験を持つジャーナリストの多田文明氏も、教団が真に被害者と向き合っているようには見えなかったとの印象を抱いた。

「被害者の中には１億円を預けたという人もざらにいる。１００億円の供託ではとうてい足りない」とし、「かえってイメージが悪化したのでは。現役信者への世間の風当たりも、強くなるように感じた」と語った。

教団の問題点を追及し続けてきた立正大の西田公昭教授（社会心理学）は、この日会見した田中会長の〝立場〟に言及。「韓国に本体のある教団の中で、日本法人の会長は中間管理職に過ぎない。『おわび』発言もあったが、ただの印象操作にしかみえなかった」との見方を示した。

（引用終わり）

７日 イスラエル軍、ガザ市包囲し「中心部」に進軍 陸海空軍が連携

外電によれば７日（現地時間）イスラエル軍はガザ市内に侵入し紫外線が起きている様です。市民を含め包囲しておいて市内に軍が突入ですから、パレスチナ人は逃げ場が無く抵抗するしかないですよね！

ハマス指導部のせん滅が目的とされていますが、２５０名位ほどの人質の救出

とは密接な関係が有ります。しかし、ハマスの要衝に突入できたとして、人質の解放につながるのかは未知数です。

国連を始め、多少なりとも影響力のある国や機構が紛争の「一時休止（pause-ポーズ）」を訴えているのですから「仲介は時の氏神」と仏教徒の浜爺は追ってしまいます。

しかしイスラエル軍のガラント国防相は「戦闘突終了後のガザの統治について

ハマスもイスラエルも統治しない」と勝利を前提に「ハマス一掃後の統治体制」に」言及していますが、それほど楽観できますかね？

まあ、これだけイスラエルの右派政権による強硬策が批判を浴びている時に、彼らも政治生命が掛かってきています。

被害はガザ市の女性子供に代表される市民です。とても心配です。

写真：ガザ市への空爆の様子

ロイター：

[テルアビブ／エルサレム ７日 ロイター] - イスラエルのガラント国防相は７日、イスラエル軍はイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市の奥深くで作戦を展開していると表明した。同時に、イスラエルには戦闘終結後にガザを支配する意向はないと述べた。

ガラント国防相はテレビ放映された記者会見で「イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は、北側と南側からガザ市の中心部に入った。陸、空、海軍が完全に連携し、ガザを襲撃した」とし、「ガザにいるハマスのテロリスト、インフラ、指揮官、地下壕、通信室を標的とし、（イスラエル軍は）徒歩、装甲車、戦車であらゆる方面から作戦を展開している」と語った。

ネタニヤフ首相もテレビ演説で、イスラエル軍がガザ市を包囲し、市内で作戦を展開していると述べた。

さらに「われわれは止まらない」と述べ、ハマスがイスラエル人の人質を解放するまでは停戦もガザへの燃料供給もないと強調した。パレスチナ市民に対しては南部に退避するよう促した。

また、ガラント国防相は戦闘突終了後のガザの統治については、「誰がガザを統治しないか、明確に言うことができる。 ハマスもイスラエルもガザを統治しない。それ以外の全ての可能性がある」と述べた。

（引用終わり）

７日 NYダウ平均 ７日続伸、終値５６ドル高の３万４１５２ドル…インテルやアップルなど値上がり

【ニューヨーク＝小林泰裕】７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値はここをクリック⇒前日比５６・７４ドル高の３万４１５２・６０ドルだった。値上がりは７営業日連続。

今朝早朝閉まったNY株はダウ平均が５６ドル高・ナスダック総合は１２１ポイント高と共に値を上げました。「原油価格の下落などを受けFRBの利上げへの懸念が和らぎ長期金利が低下」が買いを誘ったとコメントされています。

読売新聞オンライン：

【ニューヨーク＝小林泰裕】７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比５６・７４ドル高の３万４１５２・６０ドルだった。値上がりは７営業日連続。 

原油価格の下落などを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げへの懸念が和らぎ、米長期金利が低下した。半導体大手インテルやＩＴ大手アップルなどの銘柄が値上がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック市場の総合指数の終値は１２１・０８ポイント高の１万３６３９・８６だった。

（引用終わり）