JR不採用訴訟、元国労組合員らに賠償認める

JR不採用、二審も国労差別認定＝賠償増額、雇用確認は棄却－東京高裁（時事通信）

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1987年の国鉄分割・民営化で、JRに採用されず、旧国鉄清算事業団も解雇された国労組合員と遺族計304人が、事業団を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に雇用関係の確認と損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、一審東京地裁判決と同様に不採用の背景に組合差別があったとし、一部の原告を除いて1人当たり550万円の賠償を命じた。賠償は50万円増額されたが、雇用関係の請求は一審に続き退けた。原告側は上告する方針。

同機構を相手にした一連の訴訟で初の二審判決。南敏文裁判長は「判決を機に早期解決を望みます」と述べた。原告側が「戦後最大級の不当労働行為」と訴えたJR不採用問題は20年以上を経て大きな節目を迎えた。

南裁判長は、所属組合により極端に採用率が異なり、国労脱退の有無が採否を分ける決定的要因になったと指摘。「国鉄は国労嫌悪ないし弱体化の意図を持っていた」と組合差別を認めた。控訴審では、国鉄改革の合理化で中心的役割を果たした葛西敬之JR東海会長が証人出廷。国労組合員の採用率について「勤務実績から出た結果」と反論していた。
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２０年以上にわたって続いている裁判闘争。２００３年、ＪＲを相手にした訴訟では国労組合員らが敗訴したが、鉄道・運輸機構（旧国鉄清算事業団）を相手取った訴訟がその後も続いている。

このＪＲ不採用を巡る訴訟では、１審の地裁レベルでも１件を除いてすべて原告側に賠償が認められており、所属組合による差別があったこと、採用候補者名簿の作成が不公正な形で行われたことに関しては、もはや疑いの余地がなくなったと考えられる。

ちなみに、当ブログは、国鉄分割民営化当時言われていたような「働かない国鉄職員」などという世間のムードには同調しなかったし、その気持ちは今も変わらない。当時の国鉄には、１日に約２万本の列車が設定されていたが、国鉄職員が仕事をサボっているとバッシングを受けていた中でもその２万本の列車はきちんと動いていた。国鉄が３０分も遅れればＮＨＫがニュースで報じるほどだった。

ひるがえって今のＪＲ東日本はどうだろうか？　最近、首都圏でのＪＲの遅れがニュースを賑わすことは（新幹線を除いて）ほとんどなくなってしまったが、昔に比べて遅れなくなったわけではない。事態はむしろ逆であり、遅れるのが当たり前になりすぎて、もうニュースにも相手にされなくなってしまったのだ。

上記のような理由で、当ブログは今でも国労組合員が仕事をサボっていたなどとはとうてい信じられないし、家庭の事情で転勤できない社員に対し、それなりの処遇をする民間企業はいくらでもあった。どこをどう見ても彼らが不採用になる理由は見あたらないのである。それにもかかわらず、２０年以上も職場を追われ続け、損害賠償もたったの５５０万円では被解雇者にとってあまりに理不尽である。生活再建も困難であり、当ブログは一刻も早くこの問題が解決されるよう、関係者に訴えたい。