今こそ特捜解体を！

「最悪の事態」危機感にじませる検察幹部ら(読売新聞) - goo ニュース

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　「最悪の事態」「組織の危機だ」。捜査を指揮する大阪地検特捜部の主任検事が、押収した証拠物を改ざんしたとの報に検察幹部らは一様に表情をこわばらせ、危機感をにじませた。

　大阪高検の柳俊夫・検事長は、大阪市福島区の合同庁舎で２１日午前１１時から会見。「最高検が今後、刑事罰も視野に徹底的に捜査して厳正に対処すると聞いている。大阪高検としても全面的に協力したい」と厳しい表情で話した。

　大阪市内にある小林敬・大阪地検検事正の自宅にはこの日朝、報道陣が殺到。小林検事正は約１０分間取材に応じたが、核心部分については「調査を始めたばかりで答えられません」などと繰り返し、迎えの車に乗り込んだ。

　最高検幹部は「事実とすれば、我々の組織にとって最悪の事態」と顔をこわばらせた。前田恒彦検事（４３）が以前在籍した東京地検幹部は、「特捜部の危機だ。証明すべきことを証明できなくするなんて、検事としてあってはならない行為。捜査にかかわった全員が辞表を出すぐらいじゃないと、検察は持たないのではないか」と危惧した。
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検察を舞台とした証拠改ざん事件は、この国を悪くしてきた「政治検察」に大ダメージを与えるスキャンダルの様相を見せ始めた。その規模、悪質さ、治安機関に対する国民からの信頼失墜の度合い、その他の社会的影響を総合すれば、筆者は、１９８６年に発覚した神奈川県警警備部（公安）による緒方靖夫・日本共産党国際部長（当時）宅電話盗聴事件に匹敵する一大スキャンダルだと考えている。違法な捜査・調査活動そのものが犯罪の要件を構成し、治安権力機関に対する国民の不信を決定的なまでに高めたからである。この事件を契機として、公安当局の非合法活動の実態が国民の広く知るところとなり、公安警察は一時、ガタガタになった。

緒方部長宅盗聴事件では、「警察の捜査ではかえって不信を招く」として、東京地検特捜部が捜査に乗り出し、関係者から事情聴取を行うなどした。結果的に関係者は全員が不起訴となり、誰一人として罪を問われなかったが、今回の事件も、検察の捜査で真相究明などできるはずがない。検察は捜査から外れ、警察など他の捜査機関が捜査に当たるべきではないか。

その上で、憲法違反が明確な治安権力機関は解体を目指すべきである。特捜部も、解体を含めた再検討が必要だろう。