特捜検事、最高検と全面対決へ

大坪前部長「検察官辞めない」　接見の弁護士に（共同・47ニュース）

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　大阪地検特捜部の押収資料改ざん隠ぺい事件で、前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）＝大阪高検総務部付＝が犯人隠避容疑で最高検に逮捕された後「検察官を辞めるつもりはない」と話していたことが６日、分かった。大阪拘置所で３日に接見した弁護士が明らかにした。

　弁護士によると、大坪前部長は「最高検の言っているのは事実と違う。作られたストーリー」とも話し、自身の容疑について全面的に争う意向を示している。比較的落ち着いた様子で、弁護人が差し入れた「被疑者ノート」に、取り調べでのやりとりを詳しく記しているという。

　逮捕容疑によると、前副部長佐賀元明容疑者（４９）＝同＝と共謀し、主任検事前田恒彦容疑者（４３）が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を故意に改ざんしたと知りながら２月上旬ごろ、「過失」と地検幹部らに説明するよう指示。

　さらに、同１０日ごろ、前田検事に経過などを記載させた上申書案を読んだ際、合理的な説明となるよう修正させるなどして事実をすり替え、前田検事の犯罪を隠ぺいした疑い。
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厚労省郵便不正事件に端を発した検察「証拠改ざん事件」は、ついに大坪弘道・元大阪地検特捜部長らの逮捕にまで発展した。しかも、驚くことに、２人は容疑を全面否認し、最高検と全面対決する道を選んだようだ。

これまでさんざん、被疑者に自分たちのストーリーに合うような供述を強要してきた特捜検事たちが、自分たちが被疑者の側になるや、一転して最高検の捜査を「作られたストーリー」と反発。しかも、自分たちがかつて取り調べてきたあまたの容疑者も顔負けの全面否認。それは密室取り調べと改ざんがまかり通る日本の刑事捜査が生んだ喜劇のような悲劇である！

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特捜前副部長取り調べ「可視化する必要ない」

　郵便不正事件を巡る証拠品改ざん・犯人隠避事件を巡り、最高検の伊藤鉄男次長検事は５日、記者会見し、大阪地検特捜部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（犯人隠避容疑で逮捕）が取り調べの録音・録画（全面可視化）を求めていることについて、「（検察官が）自分が取り調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は（取り調べの中で）自分を守る方法を一番よく知っているはずで、被疑者の権利を守るための可視化ならば必要はない」などと述べた。

　最高検が求めていた同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）（同）と佐賀容疑者の接見禁止の請求を大阪地裁が却下したことについては、「理由は分からない。想像だが、事件関係者が検事なので、罪証隠滅の恐れがないと判断したのではないか」と話した。同部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の刑事処分は、拘置満期の１１日になるとの見通しも示した。
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市民からの取り調べ「可視化」要求をはねつけてきた検事たちが、自分が取り調べられる側になったとたんに「可視化」を要求し、最高検が「お前らも検事なのだから、自分の身の守り方くらい知っているだろう」と却下する。事態はますますマンガのような展開を見せ始めた。

検事たちは、自分たちの手の内を知っている。検察の怖さを最もよく知るその彼らが可視化を要求する。日本の密室取り調べの違法性と可視化の重要性を検事みずから証明してくれたのである。「問うに落ちず、語るに落ちる」とはまさにこのことだろう。

取り調べ可視化が最も重要な司法制度改革のひとつだということは疑いがないが、同時に、アメリカのように、取り調べに弁護士が同席できるシステムも必要なのではないか。可視化が実現することは、「推定無罪」の被疑者が人権を保障されるための大きな一歩には違いないが、フロッピーディスクさえ改ざんするような捜査機関に公正な録音録画が果たして本当に可能なのだろうか。

弁護士が取り調べに同席し、録音録画も弁護士など捜査機関でない者が実施するという原則を確立すべきだ。取り調べ可視化も、ただ実施さえすればいいというものではないということを、今回の証拠改ざん事件は教えてくれたと思っている。