【尼崎事故】山崎前社長の初公判、１２月２１日に

前回の更新から日が空いてしまった。

劉暁波氏のノーベル平和賞受賞の記事をアップした直後だっただけに「中国政府からの圧力か」などとご心配いただいた方もあるかもしれないが、当ブログはそのような圧力はどこからも受けていない（むしろ、前回の民主化要求の記事に対しては、「よく言ってくれた」という反応の方が多かった）。

そういうわけで、久しぶりに尼崎事故ネタである。神戸新聞の記事は９月のものだが、検察追及キャンペーンなどでご紹介が遅れてしまったことをお詫びしたい。

尼崎ＪＲ脱線　初公判１２月２１日　地裁公判前整理（神戸新聞）

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　２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、業務上過失致死傷罪で在宅起訴されたＪＲ西日本の前社長山崎正夫被告（６７）の第５回公判前整理手続きが１３日、神戸地裁（岡田信裁判長）で開かれ、初公判が１２月２１日に決まった。検察側が申請した証人は約２０人が採用されたもようだが、弁護側の証拠申請が完了しておらず、公判前手続きは続くという。

　関係者によると、初公判は１２月２１日午前１０時開廷。地裁で最も傍聴席が多い１０１号法廷になるとみられる。膨大な証拠分析に時間がかかるとみられていたが、０９年７月の在宅起訴から約１年５カ月で初公判にこぎつけた。

　この日は、午前１０時から非公開で開かれ、証人の採否などが話し合われた。地検は、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委）をめぐる情報漏えいに山崎前社長がかかわったことについても証人申請していたが、裁判長は留保したという。１０、１１月にも手続きが予定されており、そこで最終的な審理計画を固めるとみられる。また、神戸地裁は初公判以降、３月末まで計１４回の期日を定めた。

　公判では、検察側は事故があった現場カーブの半径を半減させる異例の工事をしたことや過密ダイヤなどから、山崎前社長に予見可能性や結果回避可能性があったと主張するとみられる。一方、弁護側は過失について全面否認する方針で、裁判は長期化が予想される。

　【尼崎ＪＲ脱線事故】２００５年４月２５日、尼崎市のＪＲ宝塚線で快速電車が脱線、乗客と運転士計１０７人が死亡、４８５人が重軽傷（神戸地検調べ）を負った。兵庫県警は山崎正夫前社長ら計１０人を書類送検、神戸地検は山崎前社長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。井手正敬元会長ら歴代３社長については、神戸第１検察審査会が１０年３月「起訴議決」を出し、検察官役の指定弁護士が同４月、３人を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。
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山崎社長の初公判の日程が１２月２１日に決まった。この裁判、できるなら私も傍聴してみたい。

検察側は、旧事故調（航空・鉄道事故調査委員会、現・運輸安全委員会）の情報漏えいでも証人申請したようだが、それは無理というものだろう。山崎社長の起訴容疑はあくまで尼崎事故における業務上過失致死傷罪のみであり、旧航空・鉄道事故調査委員会法違反で起訴されているわけではないからだ。起訴されてもいない罪での証人申請が認められれば、刑事訴訟の一大原則である「不告不理の原則」（公訴を提起されなければ裁判を行うことができないとする原則）が崩れることになる。

１９９７年の東西線開通当時、無理なカーブの建設を強行したことが尼崎事故の直接的原因ではないにしても、重要な事故の要因であったことは疑いがない。運転士が守れないほどの過密ダイヤを強いたことについても同じである。

検察は、厚労省を舞台とした障害者郵便不正利用事件での証拠改ざんの発覚によって大きく傷ついた。山崎社長の裁判の中で事故の原因を究明するためにも、法廷には正確無比な証拠が提出される必要がある。検察は初心に返り、「真実の証拠を持って語らしめる」本来あるべき姿によって、事故の原因究明と再発防止に全力を尽くしてほしい。