日本国民の「いのちの食と農」壊滅させるTPPに断固反対を！

ＴＰＰ参加検討／今こそ共生の道筋示せ（日本農業新聞）

壊滅招くＴＰＰ／農業団体の声反映せよ（日本農業新聞）

菅政権になって以降、新自由主義への動きが強引かつ目に余る。日本農業新聞が訴えているように、これは日本農業を丸裸にする暴挙だ。最近また、自民党政権時代と同じ「大規模化」「やる気のある農家への選択と集中」を求める動きが強まっている。だが、大規模化が幻想に過ぎないことは、戦後農政６０年の歩みを見れば一目瞭然だ。

今まで農業が論議となるたびに言われてきたことだが、湿田に１本１本、苗を植えていく日本と、何十ヘクタールもある巨大な乾田にヘリコプターで種をまいていくようなアメリカやオーストラリアでは競争にさえならない。やる気で何とかなるレベルではないのだ。「それなら日本もアメリカみたいに乾田にヘリで種をまけばいい」という考えも間違いである。傾斜地が多く、湿潤で降雨量の多い日本には、そのような耕作方法はそもそも不向きなのである。

水田が持つ、保水や環境保護といった多面的機能もなくなってしまう。最近の集中豪雨による水害の多発は、水田の耕作者がいなくなったことによる保水機能の低下が一因といわれているが、もし農業を自由化して大規模農業しか生き残れなくなれば、中山間地域の保水機能を担っている小規模経営は壊滅する。保水機能はさらに低下して水害はますます増えるだろう。

農業の多面的機能は、経済価値に換算すれば数十兆円にもなるという試算が過去に行われたこともある。地方の食品産業、加工業、流通業へ与える影響も考えれば、農業壊滅による損害は百兆円規模に達するかもしれない。

２００８年末の「年越し派遣村」以降、日本は新しい社会に突入したのだ。製造業や建設業で解雇が相次ぎ、大都市が労働者を食べさせることが次第にできなくなりつつある。一方、新たな時代を担う医療、介護、福祉、教育などは郊外から中小都市、地方に拡散しながら都市から地方への逆流の流れを作り出しつつある。先日、このブログで取り上げた若年世代の給与の男女逆転も、こうした産業構造の変化の流れの中に位置づけられるのである。今後は農業やこうした事業が主役となり、新しい時代を作っていくことになる。競争から共生へ向けた新しい時代を。

民主党政権にはこうした時代の流れが見えていないとしか言いようがない。ＴＰＰなど日本には不要だ。グローバリズムはもう過去の遺物であり、経団連と一緒に博物館にでも展示しておけばいい。ついでに自民党、民主党、みんなの党、そして経産省も一緒に展示しておくことにしようか。