栃木県南部で震度５弱

７月に入ったので、そろそろ当ブログを通常モードに戻したいと宣言したのに、ここのところまた日本付近が騒々しくなってきた。地震を追うのに手一杯で当ブログを通常モードに戻すのは当分先になりそうだ。

平成23年7月15日21時01分頃の茨城県南部の地震について（気象庁報道発表）

で、この気象庁の報道発表資料なのだが、発震機構（地震のメカニズム）として「太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した地震」って、どういう意味なのだろう。

日本付近に存在するプレートは４つあり、この図（四日市市防災情報サイト）のとおりなのだが、今回の震源が太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界とは、どういう風に見ても見えないのだが…　

東日本大震災以降の地震としては、珍しく震源が66kmと深いことが特徴だ。深い地震ではその分、揺れが伝わる地域は広い範囲に及ぶ。この地震では現に、青森から岐阜・愛知にまで揺れが及んでいる。

発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型。地殻内部で内側に押し合って起きる地震ということになる。東日本大震災の影響のひとつには加えてもいいと思われる。

【重要情報】経産省・エネ庁が国民の税金を使って反原発サイトの「情報収集」を開始

ツイッターを通じて入ってきた情報。とはいえ、情報源が資源エネルギー庁のサイトの調達情報なので、これは紛れもない事実だ。

経産省・エネ庁は、国民の税金を使って反原発サイトの「情報収集」に乗り出すようだ。情報収集後はこれまた税金で「反論Ｑ＆Ａ」を作成して「風評被害」を防止するというのだから、つくづく笑わせてくれる。原発事故以来、ウソの情報をばらまいて「風評」の原因を作ったのは、ほかならぬ経産省・保安院ではないか。こんなくだらない事業のために我々は税金を国家に託した覚えはない。経産省は直ちにこのふざけた入札を中止せよ。

経産省は国民の敵としてはっきりとその姿を現し、公然と国民に襲いかかってきた。一刻も早く解体しなければ、この国は経産省によって滅亡するだろう。当ブログはもはやこの役所を絶対に許さないし、認めない。経産省・保安院解体まで徹底的に闘うことを宣言する。
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資源エネルギー庁サイト「調達情報」より

仕様書(PDF)によると、エネ庁が業者に委託する「事業」とやらの内容は次のとおり。

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仕様書

１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）

２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

３．事業内容
① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。

②上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。

③Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。

④事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。

【提案事項】
①モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）

②モニタリングの具体的な方法と体制

③Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法

④想定される専門家や有識者

⑤これらを活用した新規提案

【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａ集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。

・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。

・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。

４．事業期間
委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで

５．納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体（ＣＤ－Ｒ）一式