自民圧勝でも…脱原発デモは続く 目立ち始めた“光り物”

自民圧勝でも…脱原発デモは続く　目立ち始めた“光り物”（スポニチ）

毎週金曜日、首都圏反原発連合（反原連）が主催する首相官邸前行動はすっかり定着した。昨年６月、爆発的高揚を見せたあの２０万人には遠く及ばないが、それでも毎週、６０００～７０００人の参加者が官邸前に集う。抗議行動は、大きく官邸前、国会前、「ファミリーエリア」の３カ所に分かれ現在も続いている。

そして、記事にあるように最近目立ってきたのがいわゆる「光り物」だ。当ブログ管理人が参加した昨年１２月１４日の官邸前行動でもＬＥＤに「原発廃炉」と表示させて官邸に向けている人がいた。

これには、秋～冬は日没が早いという事情も関係していると思う。反原連主催の官邸前行動は午後６時に始まり午後８時に終わる。日没の早いこの時期は行動が始まる午後６時の段階ですでに周囲は真っ暗。せっかくプラカードや横断幕を掲げてもまったく見えないことが多いからだ。日没の遅い夏になれば、またプラカード中心のスタイルに戻るのではないだろうか。

行動参加者が長期戦を見据え始めたことはよい兆候だと思う。過去ログにも書いたとおり、大きな社会変革は一朝一夕にできるものではない。旧東ドイツでは市民のデモが８年間も続き、ホーネッカー体制の打倒につながっていった。どんなに情勢が厳しくとも、選挙がもはやまったく民意を反映しなくとも、ライプチヒ市民のように私たちは粘り強く原発ノーの声を上げ続けるべきなのだ。

国会前や官邸前は今、どちらかというと高齢者が多く若者はファミリーエリアが中心だ。だが高齢者は忍耐強いことに特徴があり、何度でも足を運び続ける。若者が個性豊かな運動を作り、粘り強い高齢者がこれに呼応する好循環の中で運動が維持され深化し続ける。官邸前行動は、そうしたダイナミズムの中にある。

問題は、この事態になってもメディアがまったく市民の闘いを黙殺し報道しないことだ。折しも「国境なき記者団」が報道の自由度で日本を５３位とした（参考記事（時事））。報道の自由度で日本は、一昨年の１１位から昨年は２２位に後退、今年は一気に５３位まで急落した。国境なき記者団は日本急落の理由を臆することなく率直に告白している－－「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で過剰な報道規制が行われ、報道の多元性が制限された」と。

旧坂を転げ落ちるように順位を下げ続ける日本の「報道の自由度」はこの間の日本の国際的評価の急落と軌を一にしている。官邸前に集う市民の間では、すでに政府・官僚・学者・マスコミは「情報を隠すのが本業」だというコンセンサスすらできているように思える。自覚する市民と劣化する一方の社会システム…日本はこの先、どこに向かうのだろうか。