名護市長選、県内移設反対派新人が当選

名護市長選　県外移設派、稲嶺氏当選　辺野古案困難に（毎日新聞）

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が２４日投開票され、県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏（６４）が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。これにより、自公政権が０６年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古（へのこ））への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

　投票率は７６．９６％で、過去最低だった前回の７４．９８％を上回った。当日有権者数は４万４８９６人だった。

　名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した９６年４月以降、９８年２月を最初に今回で４回目。これまでの３回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。稲嶺氏は２４日夜、選挙事務所前で記者団に「辺野古の海に基地は造らせないという約束で選挙を戦ってきた。しっかり信念を持って貫く」と語った。

　稲嶺氏の陣営には国政与党の民主、社民、国民新党に共産党も加えた反自公勢力が結集。県外移設とともに、鳩山政権との連携による地域振興などを訴え支持を広げた。自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。

　鳩山政権は１２月、普天間移設問題の結論を５月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会を設置して見直し作業を進めている。平野博文官房長官は２４日夜、記者団に「結果は結果として受け止める。政府としての判断は判断として考えていかざるを得ない」と述べ、名護市長選の結果と切り離して検討する考えを示したが、鳩山由紀夫首相は選挙前、結果が移設先の検討に影響する可能性に言及している。

　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２４日夜、記者団に「内閣は地元の民意に応え、辺野古沿岸に基地を造らないことに全力を挙げるべきだ」と強調。辺野古移設の選択肢は事実上消えたとの見方が政府・与党内に広がった。しかし、ほかに有力な移設候補地は見当たらず、米側との調整も難航必至。鳩山首相が決着期限に設定した５月へ向け、政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】

　確定得票数次の通り。

当１７９５０　稲嶺　　進

＝無新＜１＞［民］［共］［社］［国］

　１６３６２　島袋　吉和

＝無現（１）
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鳩山政権成立以降、日航再建問題同様に迷走を続けてきた普天間基地移設問題に１つの大きな民意が示された。「一自治体選挙にこのような問題の判断を委ねるべきでない」といいながら、結局はこの選挙に判断が委ねられることになったのは鳩山内閣の責任だ。

県内移設反対派が勝利を獲得できた大きな要因は、基地反対世論の盛り上がり、中央での政権交代、共産党が独自候補を擁立せず、稲嶺候補の推薦に回ったことなどの要因が挙げられる。もし候補者の一本化が成らなければ、県内移設反対派は敗れていたに違いない。小異を捨てて大同団結する道を選んだ共産党指導部に、当ブログは謝意を表する。

それにしても、日米同盟の危機だの、米国との交渉が難航するだのといった言説はもう聞き飽きた。この問題を考える上で考慮しなければならないことは１つだけ。「沖縄が、過去においてどのような歴史をたどり、どのような苦しみを背負ってきたか」、それだけでよい。

思い出そう。先の大戦で、沖縄だけが地上戦の舞台となり、沖縄県民の４人の１人が死亡したことを。

本土が１９５２年に独立を回復し、高度経済成長を実現していく中で、沖縄は１９７２年の復帰まで２０年以上も米軍の直接軍政下に置かれたことを。

その中で、米軍という暴力装置から多くの女性たちが理由なく辱めを受け、その陵辱が現在も続いていることを。

これらは基地がある限り解決しない問題である。あそこがダメだからじゃあここで、で済む問題ではないのだ。

沖縄県民は、自分たちが好きで米軍基地を誘致したわけでは決してない。沖縄戦の結果として居座られているだけであり、日本政府に最も大きな責任がある。

鳩山内閣が今なすべきことは、今回の民意にしたがって、普天間基地の撤去を目指すことだ。小手先の県内移設で問題が解決しないことは明らかである。