中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞

＜ノーベル平和賞＞中国の劉暁波氏に…服役中の民主活動家

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　【ロンドン会川晴之、北京・成沢健一、ワシントン草野和彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、「長年にわたり、非暴力の手法を使い、中国で人権問題で闘い続けてきた」として、中国の民主活動家で作家の劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）に１０年ノーベル平和賞を授与すると発表した。同委は、事実上の世界第２の経済大国となった中国が、人権問題でも国際社会で責任ある役割を果たすよう強く求めた。中国政府は劉氏への授与決定を伝える衛星放送を一時遮断、外務省が「（劉氏は）犯罪者で、授賞は平和賞を冒とくしている」との談話を発表するなど強く反発した。

　◇中国反発「賞を冒とく」

　劉氏は０８年１２月、中国共産党の一党独裁を批判する「０８憲章」を起草した中心人物。０８年に拘束され、今年２月に国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の刑が確定、服役している。８９年６月の天安門事件でも学生を支持して投獄された経験がある。

　劉氏には、賞金１０００万スウェーデン・クローナ（約１億２５００万円）が授与される。授賞式は１２月１０日、オスロで開かれる。

　同委は授賞理由について、中国では「言論、出版、集会、結社、抗議活動の権利が極めて限定されている」と指摘。２０年以上にわたり活動を続けた劉氏を「人権運動の第一人者」と高く評価した。また、劉氏が自身の懲役刑について「中国の憲法、基本的人権の双方に違反している」と主張していると指摘した。

　会見したヤーグラン委員長は「反体制派への授賞は反発を招くと中国から警告を受けていた」と明らかにしたうえで「中国がより民主的な国になるために他の人が言えないことを、我々は言わなければならない」と述べ、人権と平和を最重視する考えを強調した。同委員会は昨年、就任直後で実績のないオバマ米大統領に授与したことが議論になった。

　◇米大統領「歓迎」

　オバマ大統領は８日、授賞決定を「歓迎する」との声明を発表、中国政府に同氏の即時釈放を求めた。声明では劉氏を、人権と民主主義など「普遍的な価値観を広める雄弁で勇気ある人物」と称賛。中国の「政治改革が（経済成長に）追い付いていないことを想起させる」と述べた。

　◇劉暁波◇

　１９５５年、中国吉林省生まれ。北京師範大講師だった８８年に渡米し、民主派の在米中国人組織「中国民主団結連盟」のアピール「中国大学生に告げる公開書簡」の起草に加わった。８９年４月に中国の民主化運動を知って帰国。同年６月には天安門広場でハンストを行うなど一連の運動に加わり、天安門事件後に拘束された。事件後、学生指導者らの多くが出国したのに対し、国内にとどまり民主化を求め続け９０年以降、断続的に身柄を拘束された。現在は遼寧省の刑務所で服役している。

　◇０８憲章◇

　０８年１２月１０日付（発表は９日）で、中国の作家ら３０３人が連名で出した中国の民主化を求める宣言文。中国共産党の一党独裁体制の廃止や三権分立、集会の自由など人権状況の改善などを求めている。劉暁波氏ら作家や弁護士、学者らの著名人が実名で発表した。多くの著名人が中国共産党の統治を公然と批判したのは異例。国内外で大きな反響を呼び、インターネット上では約１万人が署名。劉氏は発表の前日に拘束された。
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当ブログは、ノーベル賞委員会の決定を支持する。これまで、「人質」となっていたフジタ現地法人社員、高橋定さんへの配慮もあり触れてこなかったが、一連の尖閣問題を見ても、最近の中国の「大国覇権主義」は目に余る。これ以上こうした外交姿勢を続けるなら、中国はいずれ国際的孤立という高い代償を払うことになるだろう。

人権問題についても同様である。かつて当ブログは、天安門事件２０周年に当たり、中国に民主化を促す原稿を発表したが（過去ログ）、経済面では近代的な資本主義経済の体裁を整えながら、政治は一元的で批判を許さない独裁体制のままである。

経済という下部構造と、政治という上部構造の間の矛盾は、今臨界に達し、まさに爆発寸前の状況となっている。経済力増強によって自信を深めた中国国民は、今後、一党独裁制への批判を強めることになるだろう。そのとき、中国を覆うこの矛盾は、臨界を越え、一気に爆発へ向かうに違いない。

幸いにして、中国国民は政府に何度も裏切られてきた歴史から、政府を疑い、きちんと批判する術を心得ている（むしろこの点では日本よりずっと先進的だろう）。一党独裁体制が崩壊すれば、健全な民主主義が育つ可能性はある程度期待できるといえよう。

今回のノーベル平和賞は、国際社会から中国への明らかな「民主化要求」である。中国政府は独裁政治を捨て、その経済規模にふさわしい近代的な統治形態へと、直ちに移行しなければならない。

特捜検事、最高検と全面対決へ

大坪前部長「検察官辞めない」　接見の弁護士に（共同・47ニュース）

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　大阪地検特捜部の押収資料改ざん隠ぺい事件で、前特捜部長大坪弘道容疑者（５７）＝大阪高検総務部付＝が犯人隠避容疑で最高検に逮捕された後「検察官を辞めるつもりはない」と話していたことが６日、分かった。大阪拘置所で３日に接見した弁護士が明らかにした。

　弁護士によると、大坪前部長は「最高検の言っているのは事実と違う。作られたストーリー」とも話し、自身の容疑について全面的に争う意向を示している。比較的落ち着いた様子で、弁護人が差し入れた「被疑者ノート」に、取り調べでのやりとりを詳しく記しているという。

　逮捕容疑によると、前副部長佐賀元明容疑者（４９）＝同＝と共謀し、主任検事前田恒彦容疑者（４３）が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を故意に改ざんしたと知りながら２月上旬ごろ、「過失」と地検幹部らに説明するよう指示。

　さらに、同１０日ごろ、前田検事に経過などを記載させた上申書案を読んだ際、合理的な説明となるよう修正させるなどして事実をすり替え、前田検事の犯罪を隠ぺいした疑い。
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厚労省郵便不正事件に端を発した検察「証拠改ざん事件」は、ついに大坪弘道・元大阪地検特捜部長らの逮捕にまで発展した。しかも、驚くことに、２人は容疑を全面否認し、最高検と全面対決する道を選んだようだ。

これまでさんざん、被疑者に自分たちのストーリーに合うような供述を強要してきた特捜検事たちが、自分たちが被疑者の側になるや、一転して最高検の捜査を「作られたストーリー」と反発。しかも、自分たちがかつて取り調べてきたあまたの容疑者も顔負けの全面否認。それは密室取り調べと改ざんがまかり通る日本の刑事捜査が生んだ喜劇のような悲劇である！

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特捜前副部長取り調べ「可視化する必要ない」

　郵便不正事件を巡る証拠品改ざん・犯人隠避事件を巡り、最高検の伊藤鉄男次長検事は５日、記者会見し、大阪地検特捜部前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（犯人隠避容疑で逮捕）が取り調べの録音・録画（全面可視化）を求めていることについて、「（検察官が）自分が取り調べられる時だけ可視化をしろというのはどうかと思う。彼は（取り調べの中で）自分を守る方法を一番よく知っているはずで、被疑者の権利を守るための可視化ならば必要はない」などと述べた。

　最高検が求めていた同部前部長・大坪弘道容疑者（５７）（同）と佐賀容疑者の接見禁止の請求を大阪地裁が却下したことについては、「理由は分からない。想像だが、事件関係者が検事なので、罪証隠滅の恐れがないと判断したのではないか」と話した。同部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（証拠隠滅容疑で逮捕）の刑事処分は、拘置満期の１１日になるとの見通しも示した。
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市民からの取り調べ「可視化」要求をはねつけてきた検事たちが、自分が取り調べられる側になったとたんに「可視化」を要求し、最高検が「お前らも検事なのだから、自分の身の守り方くらい知っているだろう」と却下する。事態はますますマンガのような展開を見せ始めた。

検事たちは、自分たちの手の内を知っている。検察の怖さを最もよく知るその彼らが可視化を要求する。日本の密室取り調べの違法性と可視化の重要性を検事みずから証明してくれたのである。「問うに落ちず、語るに落ちる」とはまさにこのことだろう。

取り調べ可視化が最も重要な司法制度改革のひとつだということは疑いがないが、同時に、アメリカのように、取り調べに弁護士が同席できるシステムも必要なのではないか。可視化が実現することは、「推定無罪」の被疑者が人権を保障されるための大きな一歩には違いないが、フロッピーディスクさえ改ざんするような捜査機関に公正な録音録画が果たして本当に可能なのだろうか。

弁護士が取り調べに同席し、録音録画も弁護士など捜査機関でない者が実施するという原則を確立すべきだ。取り調べ可視化も、ただ実施さえすればいいというものではないということを、今回の証拠改ざん事件は教えてくれたと思っている。

【速報】新潟県で震度５弱

平成22年10月3日09時26分頃の新潟県上越地方の地震について（気象庁報道発表）

昨日から有感地震が続いていた新潟県で、今朝９時２６分、震度５弱の地震が発生した。

報道発表（リンク先）にあるとおり、発震機構（地震のメカニズム）は北西－南東方向の逆断層型（断層同士が押し合うもの）。逆断層型は、最近の例としては２００８年の岩手・宮城内陸地震と同じ型である。

Ｍ４．７は地震としては中規模で決して大きくなく、日本周辺では１～２ヶ月に１度はどこかで発生している程度の頻度といえるが、震源深さが20km（速報。後に22kmに訂正）ときわめて浅かったことから、地表の揺れが大きくなった。反面で、震源が浅かったため、揺れの伝わった範囲はきわめて狭かった。

この地域では、２００４年に新潟県中越地震、２００７年に新潟県中越沖地震が起きている。３年おきに地震を発生させなければ地殻のストレスが解放されないほど地震活動が活発になっていることを示しており、今後も数年周期で注意が必要な状況が続きそうだ。

揺れが大きかった地域およびその周辺では、１週間程度は余震に注意してほしい。

なお、ここ数日続いていた福島県下郷町を震源とする地震と今回の地震の関連が気になるところだが、両地震を結びつける一連の活断層は存在しておらず（参考：中部地方活断層図；ＮＰＯ法人地震危険予知プロジェクトサイト）、当ブログは直接的関係はないと見ている。ただ、両地震の震源は直線距離で100km程度しか離れておらず、きわめて近い関係にある。活断層型地震では、ある地域で地震が起きると、周辺地域の活断層が刺激されて新たな地震を誘発することもある。その意味では間接的影響は否定しきれない。

元特捜部長逮捕と「政治検察」の黒い過去～大林検事総長は今すぐ辞任せよ！

大阪地検の前特捜部長らを逮捕　犯人隠避の疑いで最高検（朝日新聞）

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　大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータ改ざん容疑事件に関連して、最高検は１日、同部前部長の大坪弘道容疑者（５７）＝１日付で京都地検次席検事から大阪高検総務部付に異動＝と、同部前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝１日付で神戸地検特別刑事部長から大阪高検総務部付に異動＝を犯人隠避の疑いで逮捕した。

　２人の部下だった主任検事が、ＦＤのデータを改ざんしたと知りながら、隠した疑いが強まった。これまでの最高検の調べに対し、２人はいずれも「意図的な改ざんとは報告を受けていなかった」と容疑を否認していた。最高検は１日の記者会見で、２人の認否を明らかにしていない。

　多くの政治家や官僚、企業トップなどを摘発し、「最強の捜査機関」とも呼ばれてきた特捜検察が、トップ以下の組織ぐるみで不正を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いが浮上した。しかも、特捜部長が在職中に手がけた事件に関連して逮捕されるという前代未聞の不祥事に、検事総長の辞任や特捜部の解体も含めて議論になるのは必至だ。

　大坪前部長と佐賀前副部長は昨年、厚生労働省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝らを逮捕、起訴した郵便不正事件の捜査を指揮した。最高検の調べでは、２人は部下の同部検事・前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝がＦＤのデータを改ざんしたことを知りながら、証拠隠滅罪での刑事処罰を免れさせる目的で、２月上旬、大阪地検内からの電話で前田検事に「データの改変は過失によるもの」と説明するよう指示。同月１０日には、前田検事が同地検に持ってきた上申書案を読んだうえ、その説明に合うように修正させるなどして、データの改変が故意ではなく過失であるように事実をすり替えた疑いがあるという。

　大坪前部長、佐賀前副部長、同僚検事の３人は今年２月、大阪地検トップの小林検事正と玉井英章・前次席検事（現・大阪高検次席検事）に報告し、「データを書き換えたといううわさがあるが、問題はない」と説明したという。一方、小林検事正と玉井前次席は「書き換えた疑いがあるという報告なら覚えているはずだが、聞いていない」と食い違う説明をしている。

　大坪前部長は、１９８４年に検事に任官し、法務省保護局総務課長などを歴任。０８年１０月から今年４月まで大阪地検特捜部長を務めた。佐賀前副部長とともに、多額の郵便料金を不正に免れた郵便法違反事件や、村木氏を逮捕・起訴した郵便不正事件などの捜査を指揮した。
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法務・検察の底なしの腐敗が明らかになるにつれ、次第に特捜解体論、そして大林宏・検事総長の責任論が勢いを増してきた。当然だろう。

「特捜がなくなったら、誰が政界疑獄の捜査をするのか」という理由で特捜解体に反対する声も聞かれるが、それは大きな誤りである。そもそも戦後しばらくは、警察も政界にどんどん切り込み、政治家の汚職の捜査も積極的に行っていた。最近では、１９９７年、友部達夫・参議院議員（当時）が逮捕されたオレンジ共済組合出資法違反事件は警察が摘発した事件である。

当ブログが、何よりも特捜を解体しなければならないと主張する最大の理由は、検事たちの歪んだエリート意識を一掃しなければならないと考えるからだ。特捜部に配置された多くの検事たちが、花形の特捜部で捜査を担当する以上、結果を出さなければならないという強いプレッシャーに苛まれるという。数々のえん罪や証拠改ざんの背景には、エリートたちのこうした歪んだ「花形」意識がある。

厚労省郵便不正事件をきっかけに噴出するスキャンダルを追いかけている当ブログは今、ひとつの根本的な疑問を抱いている。国民の誰に対しても刑罰を科するよう要求することのできる国家権力としての捜査機関に、そもそも「花形部署」なるものを設置すること自体が過ちの最たるものではないか、ということである。本来、最高法規である日本国憲法において「主権者」「厳粛な信託である国政の権威の由来」とされている国民と捜査機関との間には、鋭い緊張関係が形成されるのが民主主義本来のあり方であるはずだからだ。

これだけ底なしの腐敗が明らかになった以上、大林検事総長がどのような出処進退をすべきかはいうまでもないだろう。その上、この検事総長の過去はすでに当ブログが明らかにしたとおりである。中国で秘密監禁を解かれ、１９８０年に帰国する伊藤律・元日本共産党政治局員の取り調べを、当時在中国日本大使館１等書記官として担当した大林検事総長。「共産党をどう思っているか」という恫喝まがいの思想調査をしていた過去は決して消えることはないのだ。

超難関といわれる司法試験を突破して検事となった大林検事総長が、まさか日本の最高法規である日本国憲法をご存じないということはあり得ないだろう。国民が信条によって差別されないこと、思想・良心の自由は侵してはならないことがそこにはきちんと定められている。この国の最高法規である日本国憲法を白昼公然と蹂躙し、思想調査を行った者が法務・検察行政のトップに就くこと自体、あってはならないことである。大林検事総長は過去の自分の行為が違憲であったことを認め、潔く法務・検察行政から去るべきである。