安全問題研究会(旧・人生チャレンジ20000km)~鉄道を中心とした公共交通を通じて社会を考える~

公共交通と原発を中心に社会を幅広く考える。連帯を求めて孤立を恐れず、理想に近づくため毎日をより良く生きる。

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次世代へつなぐ地域の鉄道——国交省検討会提言を批判する(緑風出版)
地域における鉄道の復権─持続可能な社会への展望(緑風出版)
原発を止める55の方法(宝島社)

●管理人の寄稿
規制緩和が生んだJR事故(国鉄闘争共闘会議パンフレット「国鉄分割民営化20年の検証」掲載)
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか(月刊『住民と自治』 2022年8月号掲載)
核のない未来を願って 松井英介遺稿・追悼集(緑風出版)

●安全問題研究会が、JRグループ再国有化をめざし日本鉄道公団法案を決定!

●安全問題研究会政策ビラ・パンフレット
こんなにおかしい!ニッポンの鉄道政策
私たちは根室線をなくしてはならないと考えます
国は今こそ貨物列車迂回対策を!

【管理人よりお知らせ】大手新聞社・ニュースメディアからの記事引用を再開します

2014-07-04 22:23:57 | 運営方針・お知らせ
管理人よりお知らせです。

かなり前の話になりますが、当ブログでは、大手新聞社やニュースサイトが配信する記事について、それまで行っていた全文引用を今後は取りやめる方針を表明し(2011年7月3日付の過去ログ)、それ以降、今日まで運用してきました。しかし、今後は当ブログが言論活動を行う上で必要と認められる範囲内で、記事の引用を再開するよう取り扱いを変更します。一方、個人ブログの記事については、今後、内容がよほど優れていると認められるものでない限り、原則として当ブログでの引用、紹介は行いません。

取り扱いを変更する理由は、この間、特に最近の社会情勢、メディアを巡る情勢の変化です。2010年代に入る頃から、既存メディアの劣化が急速に進行し、特に「政府・権力にとって都合の悪いことを意図的に黙殺/報じない」という形で政府の後押しをする姿勢が顕著になる一方、メディアに代わって急速に勃興した個人ブログ等が、政府・権力を追及する優れた記事を書くことが増えてきました。当ブログが言論活動を本格的に開始した時期でもあり、また、今後は個人ブログが主要なジャーナリズムの担い手になる、との言説が希望をもって語られる時代でもあったように思います。

しかし、1年ほど前から状況に変化が起きてきました。個人ブログの多くが失速、政府・権力を追及するよりも、右傾化とともに社会的弱者へのリンチ制裁を行うための媒体としての性格が前面に出るようになってきました。特に、この間、こうした問題が最も悪い形で現れたのが「美味しんぼ」問題や塩村文夏東京都議への女性蔑視ヤジ問題でした。最初のうちはまともに機能するかに見えたネット言論が、時間を経るにつれて外国人、被災地、女性へのバッシングに変わっていくというネット言論特有の問題が深刻化しすぎて、社会的弱者の立場に立った言論活動を行うことを基本とする当ブログがこうしたネット言論と共闘していくことは、今や全く不可能な状況です。

一方、テレビ・新聞などの既存メディアは(籾井会長独裁体制のNHKを除き)、政府・権力との対決姿勢を再び明確にしてきました。当ブログ管理人の記憶に残る限りでも、「プロメテウスの罠」(朝日)や福島県民健康管理調査検討委員会の「秘密会」を巡る一連の報道(毎日)、「報道ステーション」における福島県の子どもの甲状腺がんに関する報道(テレビ朝日)など、既存メディアはこの間、比較的弱者に寄り添う報道を続けてきました。

「日本のメディアはどうなってしまうのか」と題した記事(Seeskywindさんの2014年6月13日付ブログ記事、BLOGOSに転載)で「報道メディアとしてのネットメディアは、ノイズもあるが、自浄作用もあると言われて来たものだが、ここのところ、ノイズの方が一層大きくなって、炎上マーケティングやら扇情的なゴシップやらばかりが幅をきかしている印象が強い。一方、このままでは『消滅』とまで言われた旧来のメディアだが、総じてそのコンテンツのクオリティの高さが見直されてきている印象がある」と指摘されています。当ブログはこの指摘にほぼ全面的に同意します。

綿密な取材を行い、その結果に基づいて誤りのない記事を書くということを、プロとして職業的に訓練されている大手メディアの記者たちは、やはり高い力量を持っていると感じます。ネット界隈では、一部のメディアが「マスゴミ」「左翼偏向」などと指弾されていますが、それは政治的立場が異なることによる批判であり、ろくな裏付け取材もせず、ゴシップ的に適当に記事を書き散らかすネット媒体の「技術的問題」とは次元が異なります。最近は、むしろ大手メディア(これまで「マスゴミ」と呼ばれてきた媒体)のほうが復権してきている印象を持ちます。

こうしたメディアを巡る状況の変化から、当ブログが連携していく相手は大手メディアが主、それ以外は従とすべきとの判断に至りました。ただし、大手メディアやニュースサイトの記事を許諾なく引用することは著作権法に抵触します(著作権法違反が親告罪であるため、大手メディア、ニュースサイト側の「黙認」でぎりぎり成立している状況)。今後、記事を引用する場合でも引用範囲は必要最小限にとどめ、引用より当ブログの論評が主となるような形での利用をしていきます。

こうした事情をご理解いただき、今後とも、当ブログをよろしくお願いいたします。

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今日の朝日新聞社説 市民の闘いの息吹が伝わる

2014-07-03 22:48:03 | その他(国内)
7・1官邸前―主権者が動き始める(朝日新聞社説)

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 「戦争反対 生きたい」。黒いペンで手書きした段ボールを持った男子高校生。「憲法壊すな」。体をくの字に折って、おなかから声を出す女子中学生のグループ。プラカードを掲げる若い女性の爪は、ネオンピンクに白の水玉。赤い鉢巻き、組織旗を持った集団の脇で、父親に抱っこされた幼児はぐったりとして。年配の参加者は、もはや立錐(りっすい)の余地もない前方を避け、下流の壁沿いに静かに腰を下ろす。作業着、ネクタイ、金髪、白髪、リュックサック、高級ブランドバッグ。地下鉄の出入り口からどんどん人が吐き出されてくる。

 安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした当日と前夜。首相官邸前で「超緊急抗議」が行われ、それぞれ約1万人(主催者)が集まった。

 若い世代が目立つ。「国民なめんな」「戦争させんな」を速いリズムにのせてコールし、年長者を引っ張っているのは大学生のグループ。デモに参加するのは初めて、ツイッターで知った、一人で来た、都外から来たという人も少なくない。主催者側によると「官邸前にはどうやって行けばいいのか」と多くの問い合わせがあったという。

 「NO」と言わなければ「YES」に加担したことになる。戦場に行かされるのがこわい。「頭数」になるぐらいしか、今できることはないから――。多様な思いを胸に集まった人たちが、官邸に向けて声をあげた。

 一方、官邸の主の記者会見は、棒読みのように始まった。「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」。左横には、5月の会見でも用いられた、赤ちゃんを抱いた母親と不安そうな表情の子どもの絵。「非現実的だ」「情緒的に過ぎる」と強い批判を浴びたことを首相や周辺が知らないはずがない。それを再び使ったのは、批判に耳を傾けるつもりはないという意思表明だろう。説明も説得も放棄し、「思えません」「誤解があります」「あり得ない」と、気だるい感じで繰り返した。

 「首相の言動がどんどん火に油を注いでいる状態です」。抗議の主催者のひとりは言う。2日間で最も多く叫ばれたコールのひとつは、「安倍は辞めろ」だ。官邸前で、これだけの規模で、公然と首相退陣を求める声があがるのは極めて異例のことだろう。

 なるほど。安倍首相はこの国の民主主義を踏みつけにした。しかし、踏まれたら痛いということを主権者は知った。足をどけろと声をあげ始めている。
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当ブログが一般紙の記事を全文引用したのは3.11以降では初めてだろう。安倍政権成立以降、特定秘密保護法の強行採決に続くこの戦後最悪の暴挙の中で、永い眠りについていた既存のメディアは覚醒しつつある。それを象徴するのがこの社説だ。

一般紙の社説が、これほどまでに生き生きとした、臨場感あふれる表現で、市民の現場での闘いを伝えるのは極めて珍しい。闘いに立ち上がった市民たちの行動とその現場が目に浮かぶようだ。

「作業着、ネクタイ、金髪、白髪、リュックサック、高級ブランドバッグ。地下鉄の出入り口からどんどん人が吐き出されてくる」の部分は、あらゆる階層、老若男女が闘いに結集する様子を描いている。

「戦争のできる普通の国」目指して突き進む安倍政権を前に、東京は今、毎日のように集会・デモの嵐だ。政府が国民の声に全く耳を傾けず、国会内では野党が非力でいてもいなくても大差ないという状況では、主権者自らが直接、民主主義の担い手として登場する他はない。6月17日の首相官邸前行動では、ついに「ファシストに死を」というプラカードまで登場した(参考記事:田中龍作ジャーナル)。

「俺様がやるといったらやるんだ」しか頭にないファシスト安倍が、民主主義も、憲法も、人権も、すべてを踏みにじり暴虐の限りを尽くしている。そう国民が感じているからこそ、閣議決定前日に1万人、当日にも1万人。延べ2万人もの人が結集したのだ。

2014年7月1日を、「歴史の変わった1日」と評する声は、メディアにも運動現場にも数多い。確かに、歴史の変わった1日だろう――政治的に自覚し、首相官邸前に結集した市民が安倍晋三の屍を踏み越え、新たな社会に向かって進撃する決意を固めた日として。

当ブログは安倍晋三を絶対に許さない。必ず打倒・粉砕し、その政治生命を絶つまで闘い続けることをここに宣言する。

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集団的自衛権行使「容認」閣議決定に抗議する全労連談話

2014-07-02 23:11:40 | その他(国内)
【談話】一政権の恣意的な解釈で憲法を踏みにじり、戦争する国に突き進むことは断じて許されない
- 集団的自衛権行使にかかわる閣議決定にあたっての談話 -
 (全労連)

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 本日政府は、憲法9条にかかわる憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使の口実で、他国に自衛隊を派遣し、武力行使=戦争をおこなうことを「可能」にする閣議決定をおこなった。他国に対する武力行使は、その理由如何にかかわらず戦争そのものであり、憲法9条第2項に規定される「国の交戦権は、これを認めない」とする条項に明確に反する。日本が攻撃されていなくても武力行使を可能にすることは自衛の範囲を逸脱し、「国際紛争を解決する手段」として「武力による威嚇または武力の行使」を永久に放棄した憲法9条第1項に反している。

 本日の政府の閣議決定は、どのような詭弁を使おうとも、現行憲法に明確に反する「違憲の解釈」であり、断じて認めることはできない。

 閣議決定の即時撤回を強く求める。同時に、閣議決定にもとづく関連法「改正」や自衛隊の軍備強化、日米安保体制強化など、政府が今後すすめるであろう妄動を許さないため、「かがやけ憲法署名」を手に、国民諸階層と共同して、憲法を守り、生かすための取り組みをいっそう強める。

 本日の閣議決定は、憲法解釈にかかわるものでありながら、学説やこれまでの政府の憲法解釈を無視し、あるいは意図的に捻じ曲げて、武力による平和の維持が日本国憲法の原則であるかのように描き出している。武力による国民の擁護が「国民の平和的生存権」を守る方策であるかのよう描いている。このような詭弁を受け入れることはできない。

 憲法9条の存在を前提に国連に加盟した事実を覆い隠し、国際社会で「わが国がその国力にふさわしい形」で、軍事的側面での国際貢献が求められているかのように述べている。この点では、平和国家日本の立ち位置を180度転換するものともなっている。

 集団的自衛権行使容認という結論ありきで政府の検討が行われたことも重大である。

 5月15日に首相の私的諮問機関が出した報告書をもとに開始された「与党協議」に政府が示した様々な事例が非現実的であること、これまでの政府見解が集団的自衛権行使を禁止するために専守防衛の論理で組み立てられていること、などへの国民的批判への説明を閣議決定では行っていない。

 何よりも、一時の政権が、各種の世論調査やこの数日の国会周辺での行動にも示されるような国民の反対の声を無視し、立憲主義の原則に抗して、「従来の政府見解の基本的な論理」の範囲内だと強弁し、「憲法上許容されると考えるべきであると判断」することなどが許されるものではない。

 全労連は、日本人が他国民に銃口を向け、戦争によって血を流す国にならないために、第9条など憲法の恒久平和主義の遵守・徹底を強く求める。「戦争をする国」にむけた解釈、立法、明文のあらゆる改憲策動に反対し、国民的なたたかいの先頭に立って奮闘する。「憲法は国民からの命令書」であり、時々の政権には憲法遵守の義務があることを強く主張し、立憲主義に反する安倍政権の暴走政治を許さないたたかいの共同を広げるため、全国各地での取り組みを強める。

 戦後最大の憲法の危機に直面している今、「平和な社会であってこそ働く者の権利が守られる」との歴史の事実を再確認し、すべての労働者が「憲法9条を守りいかせ」の声を上げ、たたかいの列に参加することを強く呼びかける。

 2014年7月1日

全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和

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